このnoteでは、医師や管理栄養士などさまざまな職種の人がそれぞれの視点から「健康経営」について情報発信をしています。

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こんにちは。キャリアコンサルタントの國定若菜です。
先日、健康経営アドバイザーの認定資格を取得しました！！

認定資格を取得しようと思ったのは、その必要性やメリットについてお伝えするために、全体像や経産省の定義を理解したいと考えたためです。

認定資格を取得するために、eラーニングの受講と確認テストの合格が必要なのですが、テキストがデータも多く載っており、参考になりました。（テキストは270ページあり、結構なボリュームです）

さて。今回は健康経営の必要性やメリット、実践のポイントなど、基本の「き」をお伝えしたいと思います。

※「健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト｜東京商工会議所」をもとにしているため「従業員」という記載になっていますが、健康経営は企業と従業員だけに必要なものではなく、個人事業主・フリーランスにも必要なものだと考えています。
そのため、個人事業主・フリーランスの皆さまは「従業員」の部分を置きかけて読み進めていただければ。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目される背景の一つとして、生産年齢人口の減少と従業員の高齢化です。

少子高齢化のため、生産年齢人口である15〜64歳の数は減り続けており、今後も減少の一途をたどることは予想できますね。また、定年退職の年齢引き上げなど、働く人の高齢化も進んでいます。

2つ目として、人手不足の深刻化です。
経営資源である「ヒト・モノ・カネ・（情報）」の中でも、最も重要と言えるのが「ヒト」ですが、中小企業の多くは「人手が不足している」と考えています。
　ー日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査」より

その他、国民医療費の増加や国や自治体などの動向（健康経営に関する優良企業を評価する仕組みや法制度が充実してきました）もあります。

これらの背景から健康経営が注目されました。

健康経営のメリット

健康経営に取り組むと、企業にも従業員にもメリットがあります。

<企業のメリット>
・企業の経営理念が浸透する
・従業員のモチベーションが上がり、職場の一体感が醸成される
・社会的な評価が高まる

健康経営を進める上で大切なのは、経営者（トップ）が「やるぞ！」と決めることなのですが、その宣言や実施プロセスが経営者の思い・理念が浸透していく機会となります。

従業員の健康維持増進に企業が積極的に関与することが、従業員の活力向上、生産性の向上、その結果の業績の向上につながります。

※確かに、企業が積極的に関与することでの恩恵は大いにあると思いますが、やはり従業員個々人が自身の健康管理、生産性向上や職場活性化のための工夫は必要だと思っています。

社会的な評価については、前述したように国や自治体、保険者や金融機関などによる顕彰制度が充実しつつある背景が関係しています。

多くの顕彰制度では、認定企業をホームページで公表しているので、認知度を広がるという機会にもなるでしょう。

また、自治体によってはハローワークの求人票に健康経営に関するロゴやステッカーが使えるところも出始めています。
応募者も、従業員の健康や働き方に配慮している会社で働きたいという人は多いです。そういった応募者へのアピールにもつながりますね。
（こういったロゴやステッカーは、「くるみん」などもあります）

<従業員のメリット>
・健康が増進する
・仕事や生活にメリハリがでる

体調不良と言うと、何らかの病気によって会社を休む状況を思い浮かべるかと思いますが、このような状態だけではなく、出勤しているものの体調は優れず、生産性が低下している状態についても注目されるようになっています。

このような状態を「プレゼンティーイズム」といますが、慢性疲労症候群、うつ病、腰痛、頭痛、花粉症をはじめとしたアレルギー症、生活習慣病などが挙げられます。

自身の健康に対する意識が上がると、仕事のやり方を工夫したり、趣味や家庭での時間の過ごし方を見直す人が多くなると言われていますので、プレゼンティーイズムへの対策は仕事や生活にメリハリが出て、ワークライフバランスがとりやすくなると言うメリットがありますね。

実践のポイント

健康経営の重要性やメリットはわかった。じゃあ、どんな取り組みをすればいいの！？

そんな声もあります。
まずやるべきことは、経営者（トップ）が「やるぞ！」と決めることです。

2つ目に、健康経営に取り組む担当者を決めます。ポイントは、事業所ごとに担当者を決めること、そして事業所ごとで取り組みの温度差が出ないように情報共有するような場を設けることです。

3つ目が計画を立て、できることから始めることです。最初から綿密な計画を立てるよりもまずやってみて、PDCAサイクルを回して評価改善します。

具体的な取り組みとしては、まずは定期健康診断受診率100%を目指すことでしょう。また、受診診断結果に基づく再検査や精密検査、治療の受診推奨も挙げられます。さらに、保健指導も大事でしょう。

他、以下のような実践ポイントがあります。
・ヘルスリテラシー向上のための教育機会
・年次有給休暇や残業時間の把握と改善
・ワークエンゲイジメントを高める取り組み
・職場コミュニケーションの活性化
・メンタルヘルス不調者への対応
・目標設定と評価改善
・食生活の改善
・運動機会の増進
・受動喫煙対策

実践事例については、以下のサイトからも得ることができます。

健康経営ガイドブック｜経済産業省
健康経営オフィスレポート｜経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

日本健康会議
https://kenkokaigi.jp

きょうと健康づくり実践企業認証制度｜京都府
http://www.pref.kyoto.jp/ninshokigyo/index.html

最後に：私たちができること

今回、健康経営の基本の「き」をお伝えしました。

健康経営について取り組みたいけど、やることが多くて大変そう...

課題の把握と解決策の提示には企業経営、心身の健康面について幅広く熟知している必要がありますが、私たち多職種専門家チームなら可能です。

また、私たち多職種専門家チームなら、具体的な実践のポイントをお伝えできますし、制度や仕組みの構築、研修の実施まで行えます。

私たちは、”組織と個人が共に幸せをデザインする”ことをビジョンとし、
組織ごとの異なるニーズにカスタマイズした対応を行っています。

健康経営について相談したいという方は是非、ご相談ください。

▶︎ メール　kenko.keiei.kyoto@gmail.com