海外進出を目指す上で実施する「自社分析」の続きです。自社分析には5つの分析ポイントがあることをお話ししました。

１．SWOT分析：全社事業及び海外事業の2種類あり
２．展開する製品・サービス・技術（強みや競争優位性の明確化）
３．製品・サービスの展開方法（進出形態）の検討
４．担当役員・担当社員の選定
５．海外事業に関する予算措置（投資規模）

今回は、３について説明します。

製品・サービスの展開方法（進出形態を検討する）

繰り返しになりますが、海外進出の目的には、販路開拓の場合と現地生産の場合とで分かれます。どちらを選択するかは、自社の持つリソース、対象国の法制度、文化、商習慣などを踏まえた海外進出の難しさの度合いによって変わってきます。
まず、販路開拓の場合。
輸出という手段が一般的ですが、輸出にも種類があります。
- 自社で全て輸出販売をする
- 商社等を通じて輸出販売する
- 現地販売店と組んで輸出販売する
- ECサイト等を活用して輸出販売する

自社の持つリソースや置かれた環境を考慮して考えてみてください。
また、販売先は、対象国のみなのか、周辺国への販売可能性も含めるのか、事前に検討すると良いと思います。

次に現地生産の場合。
- 現地生産をする上で資本政策を決める必要があります。
- 自社の資本だけで実施する
- 現地パートナーと共同出資して実施する
- 商社等と組んで実施する

また、生産に関する点も決める必要があります。
- ライセンス契約により現地企業に技術ノウハウを提供する
- OEM、ODMで現地工場に生産委託をする
- 原料を現地調達する
- 原料を周辺国から輸入する
- 原料を日本から取り寄せる

そして、生産した製品の販売場所も考える必要があります。
- 現地で販売する
- 日本で販売する
- 周辺国で販売する

こういった点を1つ1つ決める必要がありますが、最初は仮説を立ててみてください。現地調査を進めると、最初の想定と異なった結果を得ることもあります。
例えば、日本から原料を持って行く予定だったが、現地に豊富な原料入手先があることが分かった、とか。最初の事業計画は仮説ですから、こういう変更点はよくあることです。自社にとってメリットのある選択肢を選んでください。

ここまでお読み下さりありがとうございました。

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