こんにちは、藤本けんたろうです。

先週、お姉ちゃんに「『日コレ』っていうの始めてん」とLINEしたら、「記事長い」と返ってきたので、「2800字で長いって言うな！」と逆ギレしたところ、4年ぶりくらいの兄弟ゲンカに発展しました。

このマガジンでは、大事なんだけどイマイチよくわからんというニュースについて、その背景や論点を整理していきます。

では早速、今週あつかう記事はこちら。

■「4割以上が解約を検討」銀行口座維持手数料“徴収”問題の本音

ずばりテーマは「口座維持手数料」です！

口座維持手数料ってなに？？

口座維持手数料とは、「銀行に口座を作っていたら、それだけで銀行からお金を取られるよ」というもの。

今までは銀行にお金を預けていれば、年間1円とか2円でも、利息として一応お金が「増えて」いました。

それは、「お金を僕たち私たちの銀行に預けてくれてありがとう！」という、銀行からのささやかなプレゼントでした。

それがこれからは一転、「お前のお金預かってやってんだから、手数料として金払わんかい」という言い分に変わります。

なんで急に銀行の態度が変わったの？

1番大きな要因は、一昨年から実行されている「マイナス金利政策」の影響だと言われています。

「マイナス金利政策」は、今週のテーマである「口座維持手数料」の遠い親戚みたいなものです。お金を預ける人と預かる人が、それぞれ違うだけ。

まず口座維持手数料の場合、お金を預ける人は僕たち「個人」で、預かる人は三井住友やみずほといった「民間銀行」です。

一方、マイナス金利政策では、今度は三井住友やみずほといった「民間銀行」が、お金を預ける側になります。じゃあ、それら民間銀行のお金を預かるのは誰なのかといったら、銀行の銀行「日本銀行」です。

今までは、民間銀行も日本銀行にお金を預けていれば、少しだけお金が増えていました。

しかし、一昨年から始まったマイナス金利政策により、日本銀行が「俺のとこにお金預けとったら、むしろお金取ったるからな！」と民間銀行へ通知しました。

そこには、日本銀行からの「俺のとこでお金眠らせてないで、お金に困ってる人とか会社とかに、もっとお金を貸したってくれ！」という熱いメッセージが込められています。

そうやってお金が世の中で循環することにより、日本の経済が良くなることを期待しているのです。

お金貸す先がどこにもないやん

日本銀行からの熱いメッセージを受け取った三井住友やみずほといった民間銀行ですが、そうは言っても、そもそもお金を貸す先がありませんでした。

個人も会社も、誰も「お金を貸してくれー！」と頼みに来ないのです。

しかし、銀行の主な収益源は、貸したお金によって個人や銀行から受け取る"利子"です。

お金を全然貸せなくて収入は増えないのに、マイナス金利政策によって持ってるお金は減っていってしまうので、何か手を打たないと民間銀行は倒産します。

そこで民間銀行が目をつけたのが、口座維持手数料です。利子で稼げないなら、新しい手数料で稼ごうと考えました。これが、口座維持手数料の導入が本格的に検討されている背景です。

外国では普通

ここまでの話だと、民間銀行の単なるクソ野郎じゃねーか！と思うかもしれませんが、海外で口座維持手数料というのは結構一般的なようです。

それに実際問題、口座を維持するのは手間とお金がかかります。人件費に通帳の管理費、そしてATMの設置費用。さらに通帳1冊ごとに毎年200円の"印紙税"というのも、税務署に納めています。

だから逆に、今まで無料だったのが異常とも言えます。これについては、どこか一行だけが口座維持手数料を導入したら、そこだけが不利になるから実施する時は一斉に！と、お互いの様子を探っていたのでしょう。あと、「サービスは無料」という意識が強いこの国では、あまりこの施策に同意を得られないんじゃないかという、民間銀行の心配もあったと思います。

けどもうそんなこと言ってられへん

海外では定着しているということもあり、日本でもずっと前から検討はされていたようです。ただ、上に書いたような理由から、なかなか踏み切れずにいました。

しかし、もうそんなことも言ってられないと、今回の話が出てきたのだと思います。つまりそれくらい、銀行は今ヤバイ状況にあるということです。「メガバンクに入社できたら一生安泰」なんて、もう何十年も前の話やで………？特に就活なうの人にとっては、この記事からそんな事情も汲み取ってくれるとうれしいです。

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