自衛隊幹部obの方がある日、こう言ったんですね。この国は昼間は日本政府が統治してるけれども、夜は米軍が統治してるんですよ。それはどういう意味なのか、それ以上のことは教えてくれませんでした。しかし、昼と夜でもちろん入れ替わるわけはありませんから、昼と夜というのは一つの比喩的な表現であって、その意味するところは表面的な統治と。実質的な統治と言うことだと理解しています。つまり、一見日本政府が存在して、日本政府が日本国を独立国として統治しているように見えるけれども、実際には米軍の統治下にあるんだと。そういう意味ですね。しかし、それは大変不思議な話です。なぜならば、歴史の授業で習うのは、日本は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して正式に主権を回復して独立したはずだからですね。それまでは。GHQによる支配下統治下に置かれていた。そこから解放されたはずなんですが、なぜ？日本はまだ実質的にアメリカ、それも軍に支配されていると言う見解が存在するんでしょうか？それを考えていき、当たるところはまずこの1952年に日本が独立した主権を回復したというのは、極めて名目的なことに過ぎなかった。つまり、日本は。決して独立はしなかったできなかったというのが現実だと言うことですね。吉田茂たち日本代表団が1951年にアメリカに渡りまして、このウォーメモリアルオペラハウスですね。そこで、このサンフランシスコ講和条約の調印に臨みます。ここは華やかなオペラハウス。で華やかな？イベントとしてええ再興されるわけなんですね。しかし同時に1951年の冒頭から日米安保条約を結ぶという交渉も行われていました。これは講和条約が成立して、日本が独立を回復したといっても。日本にはまともな軍隊がない。その一方で朝鮮では緊張が高まっており、ソ連の脅威が日に日に増している。また、中国も共産主義化してしまっている。そのような状況下において、米軍が撤退した後。日本は非常に危険な状態に取り残されてしまうのではないか。また、米軍の側からすると、この段階でせっかく占領した日本から軍を引くということは考えられないと日本は前線基地として確保しなくてはならないという。都合もあったわけです。したがって、この安保条約というものを結ぼうというその交渉は既に始まっていたわけなんですが、しかし、その内容というものは徹底的に秘密にされます。ですから、国会で質問を受けてもよしだ。ツールはまだ作成中だと交渉中だと言って決して審議に応じませんでした。ですから、国会で日米安保条約は審議する機会がなかったわけなんですね。審議する機会がなかったどころか、吉田茂自身、その安保条約がいつどこで調印されるかということすらわからなかった。わからない状態で、このおサンフランシスコ講和条約の調印式に望んでいたわけなんですね。でどうなったかと言いますと、そのサンフランシスコ講和条約が調印される。1951年9月8日その前日の9月7日の午後11時になって、アメリカ側から明日講和条約の調印の後、午後どこかで。署名したいと思う。まあ、そういう連絡が入ります。そこで慌ててですね。吉田一行はその安保条約のドラフトは一応持っていたわけですけども、これの和訳を始めた。それまで公約がなかった。もし訳してしまうと、これはまあ公表することになってしまう、あるいは知られることになってしまいますから、そもそも和訳をしないで持っていた。それを慌てて始めるわけなんですね。しかし、どこで何時にということがまだわかっていなかった。そうです。そして翌日9月8日、無事に調印式を終わります。各国から握手を求められて吉田はまあその任務を果たしたということになるんですが、まあそれが終わる間際、正午になってまたアメリカから連絡が入ります。今日の午後。5時に。プレディシオで調印したい。プレシディオというのは、サンフランシスコの郊外ゴールデンゲートブリッジの近くにある軍施設のある地域ですね。そこに士官クラブがあります。そこに吉田が池田勇人をお供にして、たった2人で出かけるんですね。そして吉田一人がその調印に臨みます。つまり、その内容というのは？また、そのような調印されるということは、とことん当事者の日本側でさえ直前までわからなかったほどに秘密にされた。そしてまた相手側は4人で署名しているのに対し、吉田は自分ひとりで署名することを。選びましたみ。なぜならば、その内容からしてのちに大変不名誉であることが露呈することを彼は知っていたから、自分ひとりで証明しようとしたわけなんですね。実はアメリカ側もそのことをよく認識していました。ジョンフォスターダレスこの安保条約の生みの親と言われている人物ですが、彼はこの日米安保条約の目的は、望む数の兵力を望む場所に臨む期間だけ駐留させる権利を確保することなんだと。このように明言していたわけです。そしてこのような条約が結ばれた場合には、主権を侵害されたと言う反発が必ず沸き起こるだろうから、困難な交渉になるだろうと言うことも言っていたわけなんですね。さらに。このダレスの部下でのちに駐日大使となる。ジョンムーアアリソンは、もし本当に日米安保条約が署名されたら？日本代表団の少なくとも一人は帰国後に暗殺されることは確実だ。そこまで行ったわけです。つまりそれぐらい日米安保条約というものは一方的なものであり日本の主権を侵害するものだという認識がアメリカ側にもあったということ。なんですね。主権を侵害するとはどういうことか。それを言い換えれば、このサンフランシスコ講和条約を完全に反故にする骨抜きにすると言うことですねとことん秘密にした理由というのはもちろん、日本に対する日本の国会に対する。配慮警戒もありますが、ほかの連合国、イギリスですとかソ連ですとか、これを知ったらそれはおかしいだろうと。それは講和条約を反故にするものじゃないのかと言って、横槍を入れてくる批判してくるということが目に見えていると。そう考えたから最後の最後まで秘匿したと言うことなわけですね。で、また吉田はそれを知っていて。それを止めるないし、内容を変えて抵抗する日本の主権を守るために抵抗するということは一切しなかったわけです。普通であれば、ですね、期間を限定するとか。また、残る基地の数を限定するとか、そういった交渉を当然にすべきなんですが、まあ、そういったことは一切しなかった。その結果として、まさにこのダレスが望むようにですね。この占領中の米軍がそのまま。何の制限も受けずに、無期限に日本に残ることになった。その目的を120%達成したわけですね。ですから、日本は1952年サンフランシスコ講和条約が発効するわけですが、このとき独立したと言われましたが、その影でしっかりと葬祭されていた。つまり。独立は全くの。妄想まやかしに過ぎなかったと言うことなわけです。日米安保条約を見てみますと。これは日本側が希望したと言うことになっています。もちろん、当時の国際法においてもこれ占領が終わったらこれ、当然占領軍は速やかに撤退しなくてはいけないと言うことになっていました。ただ、国連憲章の中で例外的に。まあ、当事国の合意があった場合には、必ずしもそうしなくてはならないということではないと言うような例外規定があったわけですが、まあそこに基づいて日本側が自らの安全保障を担保するために米軍に残ってもらうことを要望したと。でありですね。アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることもまた期待していると言うように書いてあるわけです。寝ることができる。与えなくてはいけないじゃなくて、与えることはできるという書き方なわけですね。ですから、別に何の義務もないということです。で、これがまあ、1960年に改定されて、まあ共通の脅威に対しては共同で対処すると言うように。少し強められたと言うことなんですが、もしかして自動的な防衛義務というものを別に米軍に貸しているわけではない？このように日米安保条約というのは？一般に、日本人が信じてきたような日本を守るための条約では全くないわけです。ダレスが言ったように。米軍による占領をそのまま継続する。その特権をそのまま維持するための条約が、日米安保条約サンフランシスコ講和条約を相殺するのが日米安保条約、つまり日本の独立ということを事実上、打ち消すのが日米安保条約と。いうことなんですね。それは正しい解釈です。しかし、この日米安保条約の字面を見た大宮殿ははっきりと分かりません。これはやはりこの条約自体がですね。漠然とした表現になっているわけです。で、その代参上では細目決定ということが。言われておりまして、この条約の細目の決定は、両国間の行政協定によると書いてあるわけです。行政協定になるものを別に結ぶと言うわけですね。行政協定って一体何なんだとこの安保条約を履行する上での細かい取り決め。これは協定条約であれば国会ですとか、アメリカで言えば上院の承認を得なければならない。しかし、協定は。内閣同士のお政府同士の合意で。成立することはできる。国会を通過しなくても良いと言うことになるわけですね。1952年2月28日に東京で吉田の側近であった岡崎勝男とディーンラスクアメリカ側によって証明されました。国会審議はありません協定ですから。ですから、その中身というものはよくわからない状態なわけです。分からなくするのが目的なんですね。ですから、このダレスがゆっていたことは、この本質というものは外に開示されない協定その他で決めていく。条約の下にある。ですから講和条約自体は非常に寛大なものとする。しかし、その実質的な縛りは日米安保条約とその下にある協定でしっかりとやってい*。*ういう計画が最初からあるわけですね。で、この日米行政協定によって占領期から米軍などによる接収されていた区域や施設などについて。特段の取り決めがなされない限り、つまり合理的な根拠がない限りはそのまま米軍が利用できると言うことが決まったわけです。そして、様々な米軍の特権ということが。決められていきます。この行政協定は、1960年に安保条約の改定とともに。日米地位協定と名前を変えて、そして今日まで存続し機能しているわけですが、その中では基本的に米軍のありとあらゆる特権を定めているわけなんですね。例えばまず。米軍の兵士ですとか、その家族ですとか、あるいは軍属ですとか。米軍関係者は一切パスポートもビザも必要なく、日本に入国ができる。つまり基地に直接乗り込めばいいわけですね。そして、そこから基地の外に出る時も、何の制約も受けない。つまり、税関とか検疫とか、そういったものは完全にバイパスすることができる。ですから、これは外交官以上の特権なわけですね。ですから、何を持ち込んでも自由ということになるわけです。アメリカの大統領は日本に来る時にわ。これは横田基地に直接入ってきて。ええ、そこからこの六本木にあります。はディバラクスというですね、これヘリパッドがある施設にヘリコプターで20分足らずで移動して、そこからまたさらに自由に行動できると言うことになります。また、この西麻布にはですね。乳酸のホテルと呼ばれている米軍施設もあります。そのような都心にも欧米軍の施設があり、そこに自由に行くことができる。つまり、日本というものは国境がない米軍占領地域だと言うことなんですね。それ以外にも、例えば米兵が犯罪を犯しても日本の刑法は適用されない。米軍が見頃、身柄を先に拘束した場合ですね。あるいは拘束しなくてもですね。正式に起訴されるまでは、その米軍兵士を日本側が拘束することはできない。でそうすると充分な捜査もできず、起訴する前に本国に帰してしまう可能性というのもあります。それから、例えばその米軍が公務中であるとみなされたならば、例えば車を運転していて交通事故を起こした云々ということがあっても。土から基地への移動だと、これは公務中であると押されれば罪に問われない、あるいは米軍のヘリコプターが市街地に墜落するで、その時にもその米軍のヘリコプター部品すべては米軍の資産ですから、日本側は一切手を出さない。したがって、米軍が来て地域を封鎖して。一切合切すべてを持ち帰ることができる。そのようにまあ言い出せばきりがないんですが、まあ、ありとあらゆる特権というものがま定められていくわけですね。