岸田政権は異次元の少子化対策と銘打って子育て世帯への支援拡充を行っている。しかし、それらの支援策はいずれも欧州諸国ですでに行われたものであり、かつそれで少子化を克服できなかった。現政権の少子化対策はやらないよりマシというレベルで少子化の根本的解決には至らないだろう。
日本の世論は、政府がまともな政策をとっていれば少子化は解決できるという風潮があるがそうではない。

少子化は経済成長したほとんどの国で起きており、どの国も解決に至っていないところを見ると事態は極めて深刻である。少子化は世界レベルで進行しており、そのため世界人口は今世紀後半に減少し始めると国連は予測している。そうなったとき種の存続のため子作りを義務化する思想と、これまでの個人の自由を尊重する思想とで激しい対立が起きるのではと予想する。

現在、少子化が起きている原因として若者世代が経済的に困窮しているからというのが広く信じられている。それ故に子育て世帯への経済支援という話になってくる。しかし、世界的にみると経済的に困窮している国のほうが出生率が高く、経済苦が少子化に結び付いているとは考えにくい。
メディアではほとんど言われないが、少子化の原因は古来からの地域共同体が崩壊したことと子供をたくさん作るメリットが失われたことだろう。

昔のように家の存続が重要視されず、個人がいかに豊かに生きれるかが大事となれば結婚や子作りをする必要がない。また、農業が産業の主体であった時代は学歴などは不要で人手が多いほど収穫量も増え、生活の豊かさにつながるので子沢山の家庭は多かった。しかし、現代は企業勤めがほとんどで更に大卒の人間が求められるので、教育コストが増大し結果として子供はなるべく少なくするのが望ましくなった。

つまるところ、現代は子どもをたくさん作る必要性もメリットもない、そんな状態で少子化対策と言っても焼け石に水である。私は正直、少子化については現状打つ手なしだと考えている。上述した種の存続を至上命題とする価値観が生まれれば、事態を打開できるかもしれないが。