人口戦略会議が「消滅可能性自治体」というものを公表した。それによると2050年までに744の自治体が人口減により消滅するというのだが、その原因は若年女性に減少にあるという。ただでさえ子供が産まれないのに、その子供を産む女性が減るのでは元も子もない。そこに高齢化も加われば、日本そのものの消滅も現実味を帯びてくるだろう。

　少子化対策として子供を産んだら一人一千万円支給しろという議論があるが、真面目な話、女の子産んだら一千万円とまでは言わなくとも、三百万円くらいは支給すべきではないかとさえ思えてくる。女性が少ないと子供が産めないだけでなく、男性の余剰人口(別名：暴発人口)をどうするのかという問題も起きてくる。映画のセリフではないが「女性が最も貴重な資源」となりつつある。個人的には好きでもないしやりたくもないのだが、女性政策が必要になって来る。政府にある数多の女性部門は、おかしな制度や補助金を導入するより、(子供を産む)女性を増やす政策の立案を急いでほしい。

　あともう一つ大事なのが、消滅する可能性がある自治体。地方が高齢化し人がいなくなるのは自然の摂理かもしれないが、過剰なインフラ整備された地方は、そう簡単に自然には戻せない。老朽化した鉄やコンクリートを撤去するにも莫大な費用がかかる。かと言って高齢化し衰退するがままに任せても金がかかる。自治体を発展させる希がないなら無理に存続させるより、撤収戦の準備を始めるのも悪くはないだろう。インフラを撤去し、都市部への人口集約を進め、自治体を解散する。もちろん地方にする権利は尊重されるべきだが、住み続ける人にはそれなりの負担を求めるべきだろう。

　それにしても、地方はなぜこうも衰退の道を進んでしまったのだろう？何百年も昔、ネットどころかインフラもなく人口などもっと少ない時代に、日本の各地には小京都や宿場町と呼ばれる賑やかな地方都市が数多くあり自立してやっていけた。いわゆる多極分散や自律分散が上手く行っていたのだが・・・