このマニュアルは、筆者の実体験も織り交ぜながら、迷いやすいポイントや考え方を書いております。また、開業時点はもとより、開業後必ず必要になるポイントなどについても時系列で記載しております。

　また、開業後数年経っても、必要な要素も盛り込んでおりますので、是非傍らにおいて事業推進のお役立ちツールとしてご活用ください。

有料記事まで２分程度で読めます。

どうしてその事業をやりたいのか？

　まず事業を開始する前に、どうして自分は、このお仕事をしたいのか深堀りして考えてみましょう。
それぞれのご状況はあると思いますが、総じて言えるのが、

利得を増やすだけ

という思いであると、なかなか長続きしないことが多いです。
ご自身の活動を通じて社会の役にたつ事業を目指すことで、収益も満足度も向上します。心持ちについては以下にも書いております。

どんな社会貢献ができるか考えられたら、ここから具体的に様々なことを検討してゆきます。

個人事業主と法人どっちがいいの？

　開業する際には、個人事業でいくのか法人にしたほうがよいのか悩みどころだと思います。状況によってどちらが活動しやすいかという観点で選ぶことが重要です。

■事業規模の側面
　あくまで、テストなのか、きっちり進めていきたいのか、事業の規模によって、どちらかを選択するということになります。
　経営要素である、ひと、もの、かねの観点で整理して検討すると決めやすいです。

■ひと、もの（信用面）
　信用面が大きいです。
人を雇用して行う事業の場合、個人事業主に雇用されるのか、法人に雇用されるのかで大きく印象は違うはずです。
一概には断定できませんが、就労されるかたがどのような形態を望むのかを考えておく必要があります。

また、取引先の規定で法人とだけ取引するという決まりがある場合もあります。状況に応じてとなりますが、取引条件がある場合は、沿う形で起業することが必要になります。

■ひと（雇用の手続きなど）
　人を雇用するのか、まずは一人で始めるのかで対応は随分と変わってきます。

体制について、

を決めます。

会社でいうところの、営業、開発、総務、経理、法務、人事労務をすべて行うことになります。これまで組織に属されていた方は、バックオフィス部門の有り難みをここで感じることが多いでしょう。

業務が増えて本業を脅かすほどの忙しさになってきたら、

これらを検討しましょう。外注やスポット事務ヘルプサービス等はサービス提供事業者との契約になりますので、契約内容を熟読のうえ契約を行ってください。

・人を雇用する場合
　人員雇用を検討する場合は、特に注意をしてください。
法令上の要件や届け出などに加えて、気持ちよく働いてもらう環境整備もご自身の仕事になります。

　人材を雇用することは、どうしても必要な場合にだけに留めておきましょう。人員の雇用には社会的な責任を伴います。

　また、人員不足であることを理由に、意にそぐわない人材を採用することは絶対に避けてください。

相思相愛の状態で初めて雇用関係がうまく継続できるものとなります。

　安易に人員を雇用して、

となっても、雇用関係を解消するには、

その他労力がかかります。慎重に検討をお願いします。

以下、厚生労働省のホームページに詳細が掲載されておりますので、ご確認ください。

簡単にまとめると、

を行う目的で設立されております。

■もの（テストなのか、きっちりすすめるのか）

　まずどのような流れになるかわからないけれども、まずは手始めに事業を開始したいという場合は、個人事業ですすめることをオススメしております。
　個人事業の場合、いってみれば公序良俗に反しない事業で何を行ってもよいですし、変更も自由です。

　一方、事業規模がある程度見込めて、商材がはっきりしている。など確定要素が多い場合は法人のほうが良いというパターンもあります。

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法人設立までの手順（当社で経験したもの）
ドメイン、Googleマイビジネスの申請と活用方法
資金調達の解説と実例
創業計画書の書き方とサンプル
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