誰の目にもアベノミクスと黒田日銀総裁の経済政策は失敗でした。
安倍晋三が約束した10年でGDP600兆円も、個人所得150万円増も画餅でした。
そして円安誘導で物価が上がればインフレになって、皆先を争って消費するから景気が良くなるも嘘でした。
単にコストプッシュインフレが起こって物価があがり、給料はさほど上がらず、しかも
社会保障費と税金の負担は増えて、個人の可処分所得は大幅に減っています。そして未だに財政規律は考慮されずに、税収以上の予算を組んでバラマキを続けています。少子高齢化が進んで人口が減る現状でこれは致命的です。

その共犯者は安倍晋三に忖度したメディア、特に経済メディアの雄である日本経済新聞にあります。日経は日本経済破壊に手を貸したメディアです。

ぼくはブログで安倍晋三が総理就任まえからアベノミクスのいかがわしさについて、指摘し、失敗すると「予言」しました。当時はお前は経済がわかっていないと、くさされましたが（笑

そして今になって日経は黒田総裁時代の検証を始めていますが、これは一種のアリバイ工作の記事に過ぎません。

異次元緩和、根拠や出口論素通り　黒田日銀13年議事録
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252TK0V20C23A7000000/

＞日銀は31日、2013年1〜6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。脱デフレを掲げた第2次安倍晋三政権が前年末に発足し、日銀は政府と2%のインフレ目標の早期実現を盛った共同声明を公表する。3月に就任した黒田東彦総裁は「戦力の逐次投入はしない」と宣言。「2年で2%」の達成を公約し、現在まで続く異次元緩和が始まる。

＞期待に働きかけて実際の物価上昇につなげるもくろみだが、確証はなかった。「どの程度増やせば2%を達成できるかは過去の経験が役に立たないので判断が難しい」（中曽宏副総裁）「ギャンブル性の強い政策になることを覚悟すべき」（佐藤審議委員）と半信半疑の意見表明が続く。

＞内田真一企画局長（現副総裁）が「かなり幅を持った試算しかできない」と答えるなど、緩和の具体策に精緻な計算があったわけではないことも示された。

＞マネタリーベースを2倍に増やす政策を決めた理由は、安倍政権と密接な関係にあったリフレ派の取り込みだ。日銀執行部はリフレ派の政策提案を調べ上げ、最も緩和規模が大きかったのは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏による「2年でマネタリーベースを259兆円まで増やす」との私案だったことがわかった。

＞執行部は嶋中案よりも大きい「マネタリーベースを270兆円まで増やす」とすることで、リフレ派の誰からも「緩和規模が小さい」と批判されないよう制度設計したという。マネタリーベースを当時の138兆円から2倍の270兆円に拡大する緩和策の背後には、日銀の組織防衛の思惑もあった。嶋中氏は安倍首相と近い中原伸之元審議委員のブレーン。嶋中氏は大規模緩和を「百点満点」と評価し、日銀礼賛へと立場を転じた。

＞4月4日の会合では木内登英審議委員が財政ファイナンスのリスクなどを指摘したが、副作用の検証はほとんどされていない。大量購入する国債やETFといった資産をどう縮小していくのかという「出口」も議論されていない。政界や経済界が黒田日銀に求めたのはかつてない大胆さだったが、当日の議論からは、中央銀行が退路を自ら断たざるをえなくなる危うさがみえる。

＞誤算は黒田総裁が当初、2年間で達成すると宣言した2%の物価上昇率を実現できなかったことだ。14年4月に消費税が5%から8%に引き上げられると、家計の購買力が低下し14年度後半からはコアCPIの上昇率（消費増税の影響除く）は再び0%台で推移することになる。

こんなことは当時取材していればわかった話です。またインフレ率2％を2年で達成する、できなければやめると言った黒田総裁に対する批判も甘くダラダラと10年も続けさせたのは日経ら経済メディアが追求しなかったからです。

それ理由は安倍政権への忖度と株価でしょう。日銀が手張りで株式市場に巨額の金を突っ込めば株価が上がって当然です。実際に上がりました。株価が上がれば日経も儲かります。

その代償は巨額の財政赤字の拡大と、可処分所得の低下です。

そして未だに岸田政権は党内最大派閥の安倍派＝清和会を慮ってアベノミクスを継承するという宣言を撤回していません。
さてこの先どうなるのでしょうか。