目黒区長選挙を世論調査や国政選挙の前哨戦へと貶める菅野完さん
菅野完さんがまたもやおかしなことを言い出しました。
目黒区という基礎自治体の長を選ぶ選挙の結果は、住民の利益を大きく左右するものであるとともに、地方公共団体の長という大きな権限を付与される者を選ぶ機会でもあります。菅野完さんはご自身が立憲民主党の公認候補であった石垣のりこ参議院議員の選挙を取り仕切り、先の衆議院議員総選挙では、立憲民主党に近い福島伸享衆議院議員の選挙を取り仕切っていたであろうというお立場からおっしゃっているものと思いますが、地方公共団体の長という強大な権限が付与される立場の者を選ぶという重要な観点をまったく持ち合わせていないと言えます。簡単に言えば菅野完さんは地方自治をなめているのです。
地方公共団体の長の暴走によって住民がダメージを受けた例
例えば、住民の負担がないようにして子ども向けの政策メニューを豊富にした泉房穂市長時代の明石市は、公立病院をはじめとするインフラの保守点検や定期的な修繕の予算が大きく削られています。
公立病院に限らず、国や地方公共団体の設置したインフラは定期点検や定期修繕が欠かせません。それを行うことによって、インフラの更新サイクルを延ばすことができ、結果として国や地方公共団体のインフラにかける経費を削減することができます。それを怠って子ども政策に予算を大きく振り分けたのが泉房穂元明石市長でした。泉房穂元明石市長の市政運営で明石市に与えられたダメージはこれからの市政で明らかになっていくでしょう。
この他にも、民主党衆議院議員時代に鳩山由紀夫総理大臣(当時)が決断した普天間飛行場の辺野古移設が適切であるという発言をなし、何らその発言に関する詳しい説明を行わないまま沖縄県知事となり、辺野古移設による普天間飛行場周辺住民の基地負担軽減という地元住民の利益を、基地移設なき普天間飛行場の移設という現時点で実現不可能な絵空事を主張することによって侵害し続けている玉城デニー沖縄県知事のような者が地方公共団体の長として選ばれることになると、住民が苦しむことになります。したがって、地方公共団体の長をどの党が推薦しているから、どの党の政治家であったから、どのような思想を持っているかなどによって選ぶことは百害あって一利なしであると私は思います。住民が人物、政策、実際に会った時の印象など様々な要素から考えた一人の人物に投票することが大事で、今回選ばれた区長がその職を退いてから長い年月が経過しても「よい区長だった」と住民が思い出すような区長が選ばれるよう心から願っています。