令和５年１１月１２日大宮減税会主催にて、内藤陽介氏、渡瀬裕哉氏をゲストにお迎えし、講演会がありました。
主催者の方の「何故減税が必要なのか？」「規制緩和するメリットは？」をテーマに、今後有権者として、どう動いて行ったら良いかも含めてのお話です。

　内藤先生は自ら「理念的な話が多い」という様に、こうあるべきだという根本的な考えや価値観をSNSで発信されていて、私達がどの様な行動をすべきかも併せて示唆を下さいました。

1・日本は何故政権交代が出来ないのか？

　戦後日本は政権交代が２度ありました。
１９９３年細川護熙総理による８党連立内閣と、２００９年民主党鳩山内閣誕生です。

　戦後で、1996年（平成8年）の衆議院総選挙から、政権交代可能な二大政党制を目指して小選挙区比例代表並立制が導入されました。
　それ以前の中選挙区制では、死票が多く出る事や選挙費用が掛かるなどから小選挙区比例代表並立制になり、自民党と公明党による自公連立政権が1999年から成立したほか、自民党に次ぐ第二党かつ最大野党として新進党の流れをくむ民主党が1998年に発足しました。

　この小選挙区制ですが、意外な事に実は自民党が虎視眈々と狙っていた選挙制度と書かれている論文がありました。スキャンダルの多かった自民党が選挙基盤を固め長期政権を作り上げる必要を強く感じていたと。

２０２３年６月に、衆議院の選挙制度の抜本的な見直しに向けた議論を進めている与野党の実務者による協議会で、河野洋平氏は「小選挙区制は、有権者が政策本位で政党中心に投票することを想定していたが、現在そうなっているかギャップを感じる」と発言しているようです。

　
　現在の日本は、自民党の長期政権による閉塞感の中にいて、政権交代可能な二大政党が良いと願いつつも、何十年と実現していません。しかし、それは何故なのでしょう？

内藤先生はいくつかの事例を示しました。
①自民党杉田水脈議員の選挙区が決まらないという事例から、本来政党候補者は党員によって選ばれるべきもののであるはずが、候補者が党員を入党させて政党から選挙区を得られるという話の様です。

②日本で初めての政党は「政友会」で、議員に利権の分配の為に作られたという話です。

③アメリカは民主党と共和党と言う政党がありますが、１９世紀に奴隷制に賛成か反対かで分かれました。
都会は忙しい時だけ労働者がいればよいが、南部は綿花生産で奴隷を必要とし衣食住を保障していました。
明確に争点があったという事です。

④イギリスは、トーリー党とホイッグ党があり、宗教の対立による争点がありました。

⑤日本の野党は、常に政権与党の批判に終始し、LGBTのようなマニアックな支持層の政策を争点としていても、与党からの利権の分配で取り込まれてしまいます。

　本来個別の代表が国会議員になるべきであって、支持者の代表であるべきです。しかし、日本の国会議員の仕事はバラマキだったのです。そのバラマキの為に増税をし続けます。
つまり日本の政党には争点が無かった。二大政党になり得なかった最大の理由は、「争点」です。だから、この閉塞感を打破し政権交代を可能にするために、我々が「減税」という対立点を作る必要があるのです。

2・日本は一度決めると何故やめる事が出来ないのか？

日本は一度決めた事を止める事が出来ない。
内藤先生は、それの典型的な例として太平洋戦争のお話をして下さいました。
ゾルゲは１０月１８日に逮捕されている。そして太平洋戦争が１２月８日始めてる。情報が洩れてるのが解ってるのに、それでも戦争をはじめてると。
これは、日本は一度決めるとなかなかやめられない事例だ。

　スパイの「ゾルゲ」の名を知る人は多いかも知れません。太平洋戦争の数日前、東条英機陸相が首相に就任した同10月18日に、警視庁特高部は１９４１年１０月１８日にゾルゲ他３人の外国要人を検挙しました。
駐日ドイツ大使を務めたオイゲン・オットの信頼を勝ち取り、最終的に大使の私的顧問の地位を獲得し、近衛内閣のブレーンであった尾崎を通じて収集した日本の情報をモスクワに送っていました。
スパイのゾルゲが逮捕されているというのは、首相の東条英機も情報が洩れている事を知っていて、それでも戦争をはじめてしまってる。
内藤先生のブログ「ゾルゲと勲章」に、ゾルゲの逮捕の話がありました。

　何故この様な「ずさん」な事をするのでしょう？
　内藤先生は「行政は、検証がほとんど行われてこなかった。」と話を続けられました。
　消費税の3％導入した時は「税の簡素化」、5％「地方の財源確保の為」、8％「社会保障の為」、でもこの検証もしてこなかった。

　レジ袋は自民党の公約にはなかった。
でも、当時世耕大臣はG20の席で、2020年4月1日にも有料化を義務付けると発表した。オリンピック2020に間に合う様に４月１日から行うと発表した。オリンピックがコロナで２０２１年にずれ込んだのだから、「レジ袋有料義務化」もきちんと説明し理解してもあってからでも良いのに、２０２０年４月からスタートした。決めた事はやめられない。
　その結果どうなったか？
手続き上の瑕疵が見られ、レジ袋有料化は義務では無かった。無料で配っても良いレジ袋がある事を小売業者に周知する事無くはじめた。

レジ袋有料化の何が問題なのかについて、詳しく書かれています。長文ですが、是非お読みください。

　また、「私がレジ袋省令を作った。大臣が言えば大概の事はそうなる」と言った原田環境大臣と、石原ひろたか環境副大臣と佐藤ゆかり環境副大臣を選挙で落選させた。
地元の事情もあって落選したんだが、レジ袋省令を作った本人を落選させたという実績がある、ひろたかも比例復活したが落とした、佐藤ゆかりも落選した。この事実が大事！勝利だとアピールする事が大事だ！

　増税派を落とすには、犯行声明を出して、言いつづける事が大事、敵を当選させてはいけない！埼玉県の牧原や枝野を当選させない為に投票をする。枝野の当選は止められないなら、牧原を落とし、借金を２から１にする。取ってばら撒く弱い増税候補者を落とすのだ。

　内藤先生は以前にも私達にゲリラ戦術を実践して指南して下さった。
　環境省中井事務次官が就任あいさつでカーボンプライシング、炭素税を言い放った瞬間から、戦いは始まったんだ。

国民の三大義務の納税の税に対して矩越え発言を行った事務次官を叩き始めた！

そして、内藤先生の金言を忘れない！
「エコといえば負担は当たり前」「環境といえば国民は黙って金を払う」…これ以上、そんな空気を蔓延させてはいけない。福祉財源のためと言って増税された消費税の先例をよく思い出すことだ。

全ての増税に反対！
今日も減税　明日も減税　令和の大減税！

3・付録　

※救国シンクタンクから発行されました。
アクティビストの為の本です。

お時間のある方は、こちらもどうぞ(o^―^o)ﾆｺ

以上です。