前回、自治体の人手不足について、日本全体の人口減少などで厳しくなっていくことを書きました。
今回は、若い世代の離職について、現場目線で感じることなどを書きたいと思います。

若い世代の離職は増加傾向

公務員の離職率は、民間企業に比べて低く、流動性が低いと言われます。
安定志向というイメージが強く、それを望んで働く、という人が多いからかもしれません。

しかし、近年は若い世代の地方公務員の離職が増えていると言われています。
総務省が出している「地方公務員の退職状況等調査」を見ると、令和4年度の調査結果は、多くの職種（一般行政職のほか、教員や消防など）で25歳以上30歳未満の層が最も多くなっています。
また、一般行政職の普通退職者数は、平成25年度は1112人であったのが、令和4年度は2983人となっています。
絶対数が多いから少ないかは別として、増加傾向にはありそうです。

実際、勤めている自治体でも、毎年何人かは辞めていくのは、ここ数年は当たり前の光景になってきたと感じていて、私の感覚的にも増えている印象です。

転職理由

私のまわりで離職した人は、「きっかけがあって地元に帰る」か「公務員から民間企業に転職する」が理由でした。

一つ目は、別の地域出身の方が、結婚を機に地元に帰るなどです。
地方自治体には、地元以外に別の市町村から就職する方がいます。
地元に長年付き合っている方がいて、結婚を機に帰るという方もいました。
地元に帰って、地元の自治体に就職するという人といました。

二つ目は、公務員から民間企業に転職する人です。仕事上でやり取りがあった民間企業から誘われて転職する方や、別の地域に移住するために自治体を辞めるという方もいました。

私のまわりでは、何か特定の離職理由があるわけではなく、それぞれの方が異なっている理由で離職している印象です。

公務員は年功序列

公務員は、年功序列型を基本として、活躍に関係なく、給与も年齢を重ねる方が高くなります。
最近では公務員でも人事評価制度が導入されていまして、自治体によっては、結果が賞与に反映されることもあると聞きます。
しかし、構造としては、働いても、働かなくても給与に差が生じにくいものとなっています。

このような組織で仕事をしている若い世代の方でやる気があるような方だと、民間企業の同世代がいろんな業務経験を積んでいくのを見ているなか、何か焦りのようなものを感じやすいのかもしれません。

若い方の離職の影響

以前に書いたように、公務員不人気や少子高齢化で、今後は自治体の職員数が減っていくことは避けられなさそうです。
また、地方自治体は、新卒採用から定年まで勤め上げることを基本とした採用体系です。
今後も若い世代で離職する人が増加すると、持続していくことも難しいかもしれません。

人手不足を補うために中途採用枠を増やしている自治体も多いと思いますが、人口規模の小さい地方自治体ほど、人手不足が深刻になっているという話もあります。
今後は、地方自治体職員が、他の自治体を兼務するようなことももしかしたら出てくるかもしれないですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。