会計事務所の事業承継の受け皿になりたい話
こんにちは。税理士法人アーリークロス、代表の小西です。今日は最近考えている会計事務所の事業承継についてです。税理士業界の平均年齢は、60歳を超えており、70代以上の方が23.7%もいらっしゃいます。私は今年36歳になる年なのですが、業界的には若手とまだ言ってもらえてます笑。
（出典：データで見る税理士のリアル）
この方々の事業承継って進んでいるのかな？という心配をしています。事業承継がうまくいかないまま廃業してしまったり、お亡くなりになってしまったりすると、当事者の税理士さんももちろんですが、そこで働く従業員さん、顧問先への影響も大きいと思っています。特に地方の場合には、税理士さんがほとんどいらっしゃらない地域もあり、後任を探すことも難しいという話も聞きます。顧問税理士の事業承継問題は、地方経済にとって影響が大きいのではないかと思っています。
先日の象徴的なできごと／90代から70代へのバトン
先日、担当の税理士さんがご高齢（90代）で亡くなられて申告ができないから、当社に申告をお願いしたいという相談がありました。詳しく話を聞くと「自分に万が一のことがあった際には後輩（70代）を頼ってくれ」と言われていたそうです。90代から70代へのバトン、若い経営者からするとちょっと心配ですよね。。。現代日本の縮図という感じです。70代の後輩の方に依頼しても、また近い将来同じ問題が発生しうるので、当社にご相談頂いたという流れでした（相談をしてくれた経営者の方は30代の方でした）。全国に80代以上の税理士さんが10%以上いるということを考えると、今回ような事例は全国に多数あるのではないかと思います。
この問題に対して、当社、税理士法人アーリークロスが受け皿になることやその他業務提携等の方法で会計業界、地域経済に役立てるのではないかと最近考えています。
心配していること①雇用の喪失、人材流出、情報・ノウハウの喪失etc
廃業となってしまうと、地域の貴重な雇用が失われてしまいます。これは地域経済としてダメージです。特に地方にいけばいくほど、事務職の仕事は少ないと言われており、そういった意味でもダメージかなと思います。ホワイトカラー職がないので他の地域に移住・・ってこともあると思います。
また、長年会計事務所で働かれてきたベテランの方が、廃業を機に他業種へ行ってしまったり引退してしまったりすると、人材流出にもつながります。採用難で悩む会計業界にとっては非常に残念な事態です。
さらに、クライアントに関する歴史的な経緯やノウハウといった貴重な情報の流出にも繋がりかねません。こういった情報がないと本当の意味で適切な提案というのは難しいと思います。
心配していること②顧問先に事業承継の提案があまりできていないのではないか？
例えば、事業承継税制は、納税猶予を受けたあと５年間は毎年、５年経過後は3年に一度届出を提出し続けなければいけません。正直、私が80代で後継者が決まっていなければ、責任をもって業務を受けられないと思います。。。また、政府がすすめようとしている第三者承継(M&A)も、なかなかご経験がある人が少ないのではないでしょうか。
経営者のもっとも身近な相談相手である顧問税理士がこれらの提案をしなければ、政府目標の達成は難しいのではないか、社会問題化している事業承継問題を解決できないのではないかと懸念しています。
心配していること③デジタル化の提案も遅れているのではないか？
ただでさえ会計業界はデジタルトランスフォーメーションが遅れていると言ます（クラウド会計ですら普及率はまだ20%程度と言われています）。そんな中で、近い将来廃業を予定している先生はなかなかこういったご提案はできていないのではないかと懸念しています。人口減少による人手不足、働き方改革という文脈の中でDXに取り組めていないのは企業にとって命取りです。中小企業白書によると、中小企業のIT化の相談の多くが実は会計事務所に来ています。つまり、会計事務所がこれらに取り組めていないということは、その顧問先のIT化、DXも遅れてしまっているということになります。
当社でできることを考えてみた
このような課題感に対して、当社でもお手伝いできる方法がいくつかあると考えています。組織ごと経営統合するやり方から、部分的な業務提携までいろんなやり方があると思います。
当社でお手伝いできること①雇用、顧問先の維持
当社には複数名の有資格者（20代、30代）がおり、ご縁があれば、資格者の派遣、支店開設による事業承継も検討しています。税理士法人アーリークロスは、２つの事務所が経営統合して設立されたという経緯があります。雇用や顧問先、築かれてきた文化を大切にしながら引継ぐ準備があります。色々新しい取組みばかりしているように外からもしかしたら見えるかもしれませんが、歴史ある事務所さんと組ませていただく場合には、既存の従業員さんや顧問先を大事にしながら時間をかけて取り組んでいきたいと思っています。もし当社と一緒になることで、地域経済に貢献できるのなら積極的に検討したいと思っていますのでぜひお声がけください。
当社でお手伝いできること②顧問先の事業承継支援のサポート
当社では事業承継、相続税の専門チームが7名体制でフォローしております。事務所を譲ることまでは考えていないけど、事業承継の部分だけでも外部と協力しながらやりたいというニーズがあればお手伝いできると思います。すでにいくつかの会計事務所さんのご支援をさせていただいております。20代、30代の有資格者がおりますので、長期目線で顧問先の事業承継をサポートできると思っています。
また、第三者承継についても所属する日本的M&A推進財団ほか、外部の団体とも提携して進めてくことが可能です。
当社でお手伝いできること③会計事務所のデジタル化支援
MFクラウド導入実績数九州no.1の当社で、会計事務所さん向けにクラウドツールの導入支援を行っています。社内に人材がいない、教育をしてほしい、進め方をアドバイスしてほしい等のニーズにお応えできると思います。現在も九州の他県の事務所さんにコンサルティングを提供させてもらってます。ご興味あればお申し付けください。
宣伝になりますが、27日開催の士業サミットに当社の花城が登壇いたします。ご興味あればこちらもぜひどうぞ。
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public/seminar/view/1832
おわりに
現在、潜在的な後継者不在企業は127万社あるといわれています。この問題の解決のためには、経営者の最も身近な相談相手である会計事務所が活躍していかなければならないと思っています。歴史ある先輩事務所さんと協力することで、この社会問題の解決に貢献していきたいと考えております。
何かお力になれることがあれば、ぜひ私にお声がけください。もしかすると今年36歳になる若造相手ではご心配かもしれません。一度どんなやつか見に行ってみようというような意図でも構いませんのでお気軽にお声がけください。
facebook、chatworkもやってます。ご利用であればこちらからでもどうぞ。
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