3月29日、日本映画制作適正化認定制度に関する協約」の調印式および記者会見が開催された。

上記記事によると、日本映画制作適正化機構（映適）は「映連、日映協、日本映画撮影監督協会そのほかの各職能団体（映職連）が経済産業省と連携し2022年に設立した」団体。

上記ガイドラインでは映画製作者ー制作会社ーフリーランス間での契約書や発注書等における役割や金額等の内容面の明確化や、撮影現場における労働時間、ハラスメントの防止などに関するルールの計9か条を設けている。
(ガイドラインは上記ナタリーの記事に概要を記載している画像があるのでそちらを参照のこと)

このガイドラインの策定にあたっては、2019年ごろから経済産業省の事業として調査・議論等が実施されていたようで、報告書がまとまっている。

ざっと調査報告書に目を通してみたのだが、「製作委員会では、オーバーバジェットのときに追加予算が認められない ことが多い。不測の事態の場合のリスク配分についてはその都度話し合ってきていたが、非常に曖昧な契約になっている」(同報告書より)といった、映画の制作方式による問題点などもあるようだ。

映画業界同様に、創作に多くの人員が長時間関与することとなる舞台芸術業界でも、NPO法人等が契約やハラスメントなどに関する講座を開いている。

また、先月には文化庁委託事業として株式会社precogが発行した「フリーランスアーティスト・スタッフのための契約レッスン」が発行され話題になっていた。