これは、言わないと消費税増税論や中国の売国等に利用されるので、繰り返し述べなくてはなりません。

日本には、
『国民一人当たりいくらの借金があります』
との発言とか、１秒間に借金がいくら増えたかを計る借金時計があったりします。

だから、消費税増税をしなければいけないとか、これを根拠に間違った論理を言う人がいます。

また、日本経済は、中国に依存しているので、中国のご機嫌を伺わないと日本経済は、奈落に落ちるかのことを言う人がいます。

これらは、嘘っぱちです。

日本の借金は、政府の借金であって、日本国民の借金ではないのです。

しかも、政府にお金を貸しているのは、日本国民なのです。

日本の借金は日本政府の借金で日本国債のことです。

日本銀行の資金循環統計によると、

日本国債保有者の内訳は、

民間銀行は約40％。

生損保は約20％。

社会保障基金は10％。

日本銀行8％。

年金基金約４％。

海外と家計は各4.5％です。

後は1や2％です。

これらを見ると、国民の貯金ですよね。

民間銀行も、生損保も、社会保障基金も、年金基金も、家計はそのまんまですけど。

会社を通してですが、それらの会社が国債からの利子等で儲けたら、それらは国民の利益になるのです。

日本の中で資金はまさに循環しているのです。

海外の国債内訳の厳密な数字は２０１０年で4.83％です。

外国から借金は、5％にも満たないです。

政府が莫大な借金をしているからといって国外に金が流失するわけでなく、国民に利益が出て、かつ、手元にも残っているのです。

それなのに、テレビや新聞では国民一人当たり何百万円の借金と言っています。

まるで、
金を貸している私たちが借金を背負わされているような扱いになっています。

これには、何かしらの意図があると読まなくてはいけません。

それは、
１に増税したいということと、

２に日本経済は外国を頼りしている脆弱な国と思わしたいということです。

これに乗ってはいけません。

日本経済は磐石であり、中国等の国を頼ることはありません。

また、ギリシャは外国に７割も国債を売っています。

ですから、日本はギリシャのようになることは決してないのです。

増税したい人間が考えたカラクリにはまってはいけません。

そして、外国の心理的な罠にもはまってはいけません。