今回は「これからの国際協力、国際開発とは何か」を考えたい。

今までは、日本において「国際協力」というとイコール国際協力機構（JICA）というイメージを持っている人が多かったのではないだろうか。

私も大学で「国際開発」を学んでいる中でJICAを知り、JICAが行う政府開発援助（ODA）が国際協力の本流だとかつては考えていた。

しかしながら、現在はいわゆる開発途上国に流れている資金の8割は民間資金であり、ODAは2割程度なのである。

また、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、その達成に向けては民間による社会課題への取り組みが重要視されているように、いまや政府が行うODAがイコール国際協力の本流ではなくなっている。

このことに関しては、『国際開発ジャーナル』2020年1月号の中で、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の辻本令氏が下記のように述べていた。​

「政府開発援助（ODA）は国際開発の“脇役”である」ことを認識する必要がある。（中略）ODAの予算の枠組みの中だけで地球や途上国の課題を語るよりも、民間資金を国際開発の本流として捉えた上で、それを補完するためにODAをどう有効活用するかを考えていくべきだろう。
©『国際開発ジャーナル』2020年1月号 ／ 株式会社国際開発ジャーナル社

ODAが“脇役”と考えるならば、これからの国際協力、国際開発は、“誰が”“誰と”“どうやって”進めていくことになるのだろうか。また、民間資金が開発途上国に流れる資金の大半を占めている今どこまでが「国際協力」で、どこからが「ビジネス」になるのだろうか。その境も分からないし、境をつくること自体が間違っているのかもしれない。

さらにいえば開発途上国における国際協力の担い手も、JICAをはじめとした政府機関やそこからODAプロジェクトを受注している開発コンサルタント、草の根活動を行うNGO／NPOといった人々に加えて、さまざまな業界のさまざまな規模の民間企業をはじめソーシャルビジネスを行っている人、フリーランスとして活躍している人など多様化している。

担い手に関しては、私がかつてODAが「国際協力」の本流だと考えていたから、上記のような表現になっているが、今誰が本流とかは分からない。むしろ、こうした担い手たちが今後、国際協力、国際開発をどう進めていくのか。

その結果、開発途上国や日本（※前回、国際協力のベクトルが変化していることを記述）にどのような社会的インパクトをもたらすのかを注目していきたい。

みなさんはこれからの国際協力はどうなっていくと思いますか？