働き方改革とか同一賃金・同一労働ってちょっと前に騒がれてたけどあれって何なのかそしていつからか知っていますか？

働き方改革ってなんでやるの？

まずなんで働き方改革を日本政府が行おうとしているかご存じですか？

これにはいくつかの理由がありますが、大枠としては少子高齢化に伴う働き手不足に対応するため労働力を増やそうというものです。

しっかりいうとなると面倒なのでここは引用させてもらいます。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

これは首相官邸が公式に発表しているものです。

皆さんぶっちゃけ今日本がどれぐらい人口が減っているか知らないと思うので補足するとここ最近だと日本人（在住外国人を除く）は年間でだいたい40万人ずつ減っていっています。まだピンとこないと思うので比較すると太平洋戦争の当時は年間約50万人の方が亡くなっています。

つまり、今日本は戦争を一切行っていないにもかかわらず戦時中に近いペースで人口が減っていっているんです。

日本の人口はどこまで減る？！

近年日本の人口が年間で40万人ずつ減っていっていることはもう言いましたが、では今1億3000万人近くいる日本の人口は何人くらいまでこれから減ると思いますか？

日本政府が出している予想では50年後には今の半分になると予想されています。

こうなってきたときに国側として一番問題になるのが労働力不足なので働き方改革というものが出てきたのです。

働き方改革って結局なにするの？

では実際働き方改革によって皆さんの労働環境がどう変わると思いますか？

残業時間に関しては一時期過労死などが問題になったときによく取り上げられていたので多くの方が知ってはいると思いますが、じゃあそれ以外に何があるか知っていますか？

ここで出てくるのが同一賃金・同一労働や定年延長なのです。

ではまずは残業についてから話していきます。

長時間労働を解消するために

この問題があげられた理由は皆さんがご存じの通り職場の環境が原因で自殺する人が増えたこと

そして、純粋に残業をしている人の人数がかなり増えたからです。特に日本は国際的にみても30～40代の人の残業の割合が特に多いです。

それに加え、転勤や配転などを言われてしまうと従わざるを得ない状況な所がかなり多く日本の労働環境はとても良いとは言えないものです。

これに対して政府が行おうとしているのは3つあります。

1　法的に残業時間の上限を設ける

・１か月に45時間まで

・１年間で360時間まで

これ以上残業を行う場合には「特別条項」というものが必要になります。

この特例の場合は

・1か月：45時間　➡　100時間

・２～６か月平均が80時間まで　　　　となります。

2　勤務間でのインターバル制度の導入

3　健康で働きやすい職場環境の整備

非正規と正社員の格差をなくすために

一般的に非正規の人の賃金は正社員の6割ほどしかないといわれています。全く同じ仕事をしていてもです。現在日本の労働者の約４割の人が非正規で雇われています。

しかも、育児をしたい女性や介護が必要な高齢者などは正社員のいわゆる無制限での働き方はできないため、非正規になることを余儀なくされています。

この賃金格差をなくすものが皆さん一度は聞いたことのあるあの同一賃金・同一労働なのです。

では具体的にどういうことを政府は目的にしているかというと非正規労働者の賃金を欧米のように正社員の８割まであげることと最低賃金を1000円まで底上げすることです。現に今東京だけなら今最低賃金は1000円まで上がっています。

一見ここまで聞くと今正社員の人は「あ～非正規の人の収入が自分たちと同じところまであがるんだ」と気にしていないかもですが、それは大きな間違いです。

なぜなら、ひっかけクイズのようですが最低賃金は上げると言っていますが、実際の賃金は正社員の８割にするとしか言っていないんです。

まだちょっとピンとこないかもですが、もう少し砕くと

例えば正社員の給与が1万円だとすると、もちろん非正規の賃金は8000円になります。

では正社員の給与が5000円に減らされたとしたら、非正規の賃金は4000円になります。

つまり、最低賃金の1000円は守るギリギリまで正社員の給与を下げればいくら正規の８割にしたところで低く済むので、これはあくまで僕の見解ですが非正規の賃金を上げなくても正規の給与を下げれば達成できる目標なので、必ずしも良いものとは限らないので注意しておいてください。

これに対しての対抗策は他の記事に載せているのでぜひ参考にしてください。

高齢者の就労を促進するために

そして最後の高齢者の就労促進はいわゆる定年延長や65歳以降の再復帰をしやすくすといったものです。

現に内閣府の調査によると今仕事をしている高齢者の４割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しているそうです。

時代に合わせた次世代の働き方改革

皆さんご存じの通り今現在従来の働き方ができなくなりましたね、

では次世代の働き方改革はどうなるでしょうか

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