皆さん、
おはこんばんにちは！
kumazoです！

日経新聞について解説していきたいと思います。
今回の記事はこちら。
『不動産に「社会」投資促す』

国土交通省は不動産分野にESG投資を呼び込むため、
不動産の評価基準を設けると発表した。
※評価基準は国内外の格付け会社の格付け業務を活用とのこと。

テーマは４つ
「安全・尊厳」「心身の健康」「豊かな経済」「魅力ある地域」である。
災害避難者の受け入れ体制や、子育て支援、空き家活用、
歴史的価値のある建物の活用を目的としている。

日本国内の不動産を海外のファンドが
買いあさっていると以前にも述べたが、
最近、海外の会社が投資をする際に、
環境配慮された建物でないと投資ができなくなりつつある。
つまり、環境に配慮されている建物に投資需要が高まっている。

私の本業の方でも、
海外のファンドがワンルームマンションを一棟で買っているが、
ベルスやゼッチなど日本の省エネ再エネ性能に対応してる建物は、
比較的高値で取引されている。

日本の建築の省エネ性能や省エネ制度は欧州に比べて遅れており、
海外からの強いプレッシャーを受けて、
やっと国が動いた状況である。

グローバルマネーは、
再エネ投資に向かっていて、
世界一のトヨタがガソリン車からＥＶ車に移行せざる負えないように、
建物も再エネ建物に向かっている。

日本の建物もグローバル資本主義に乗っていることを忘れずに、
変わらなければいけない時代になったのだ。

以前に企業分析した不動産デベロッパーは、
この４つのテーマを盛り込んだ事業計画を挙げていた。
海外のファンドを相手にしているせいでもあるが、
お上の意向に沿っているのだろう。

その変化が良いとか悪いとかはさておき、
対応できる会社しか生き残れない。

今後、再エネ投資は進んでいくことと、
円安や原油高により日本の電気代が高くなることの
二つの理由から、
ソーラーパネル本格的に実装されていくことになると思う。

しかし、ソーラーパネルメーカーに日本の会社がないことが、
残念でなららい。

話はそれたが、
省エネ再エネの流れはもう止まらないだろう。

ならば、一個人はその波に乗るしかないと思う。

今後も、
不動産投資について役立つ知識を投稿してまいりますので、
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