●10年債利回り
16年ぶり高水準に達し、10Y-2Yの乖離が０.50まで差し迫った。
逆イールド解消の可能性があり、景気後退濃厚となる形である。
このため警戒感から軒並み米国株は売られた。
しかし、4-6月期の国内総生産（GDP）や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため、FRBの利上げ長期化観測も後退し金利低下に伴い買戻しに拍車がかかり、相場は上昇傾向。

●インフレ退治の仕方
インフレ抑制には著しい失業率の悪化が必要だとする伝統的な経済理論を金融政策担当者は過度に重視すべきではない。
政策金利を必要以上に引き上げるリスクがある。
最近のインフレ動向に関する重要な特徴を見逃しており、現在の環境でインフレと失業率の間にある多大なトレードオフは不可避。
目先の金融政策運営で見誤る深刻なリスク。


●ニューヨーク原油の期近
最近の上昇の反動で利益確定の売りが優勢。
月末・四半期末であり、ポジション調整が値動きの中心。
原油高を背景にインフレ懸念が再び強まりつつあるのは当然のこと。
米追加利上げ警戒感が広がっていることも圧迫要因もあり、週末手仕舞い調整といった動きの可能性。

●米実質国内総生産確定値の統計
個人消費の伸びが前期比で年率0.8％増。
改定値（1.7％増）のほぼ半分に下方修正。
約１年ぶりの低い伸びを記録。
根強い高金利維持、度重なる利上げで個人消費を抑えることに成功。
しかし、インフレが予想以上に根強ければ、年内にFRB、ECBは政策金利をさらに引き上げる用意がある。
ユーロ圏諸国の大半でインフレは鈍化している。
ＥＣＢが目指すインフレ率２％への低下は2025年下期。

●全米自動車労組（ＵＡＷ）
少なくとも30％の賃上げを大手自動車メーカー３社に要求。
30％の賃上げなら自動車産業の非組合員の関心を呼び起こし、ＵＡＷの加入者数拡大に寄与することが期待。

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