先日お話ししたように労働組合の経理担当は属人的になりやすく、ローテーションもしないので10年以上経理を場合によっては一人で預かるという事をやります。組合員も自分の給料から天引きされたものなのに無頓着で定期大会に参加すればちゃんと質問するし、どんな事に使ったのか説明するのですが、高くなる事に不満を言い改善策は一切出しません。横領役員は論外ですよ。ただ普通に組合役員をやっていれば、不正なんかありえません。出て行く金に無頓着なくせに自分が少しでもおかしい使い道をするとちゃんと公式の場があるのに関わらず文句ばかり。税金と一緒です。税金だって普段は無頓着でしょう。年末調整をちゃんとしっかり行えばかなり戻ってきますよ。そういう努力を怠って取られるばかりに不満を言い暴れ回るのは大人のやり方だと思いません。さて各労働組合はちゃんと終始報告書を出していますし外部の会計監査もあります。度重なる不祥事で厳格になったのか、ようやく正常に戻りつつあるのか分かりませんが、昭和の時代労働組合の専従をやったら「家が立つ」とか「3日経ったらもう辞めたくなる」という組合費は担当役員のお財布と同義でした。
　平成の時代もうまく領収書の内容を書けば普通に組織対策費の一環でした。三役揃えば会議という事にすればいいし、別の組織の人間がいれば交際費とかで経費を落とせばいいしというぐらいで今もそう言う事やっているサラリーマンもいなくないですか？組合と言っても活動家の集まりといえばそうですが、元はサラリーマン。経費の使い道は割と会社と同じです。ただ私達の場合は原資は組合費と精々上部団体から出金される交付金ぐらい。そしてコロナ禍のおかげで関係労連の大会をウェブ対応や活動をしないケースもあったので資金面はここ10年で1番充実しています。それでも繰越金は残さないといけないから湯水のように活動費に注ぎ込む事ができませんが。
　さてナショナルセンターになれば

日常活動費「一般会計」

　国会を見る人はよく耳にします。基本的に組合費の予算の7割から8割はこの一般会計に組み込まれます。毎年の組合費の収入とそれを上回る前年度繰越金、預金の金利などで組まれます。当然ながら1番負担額が大きいのは人件費です。と言っても人件費は社会保険料や場合によっては求人費にも当てられるのでどこかの週刊誌が「この組合の人件費はこれだけだ！労働貴族！」と言われても、それは一般の会社でもやっています。わざわざ関係労連まで足を運んでくれる（と言っても朝から晩まで声かけするんですが）組合員には日当も必要です。
　さて大体どこの産別も上部団体に所属していますが、その費用が存在します。産別によって違うのですが、持って行くところは組合費の半分ぐらい徴収するところもあります。それに限っていえば連合の加盟費用は激安です。いっそ産別なんかよりも連合に直加盟させた方がいいと思いますが、とにかくこう言った議論は続けられています。
　後は活動費よりも事務関係の支出は結構多いです。車もリースですが、備品は会社に頼るわけにはいきませんから。家賃を会社が負担するところもあるそうですが、実費でかなりエゲツない支払いをしているところもあります。通信費用も馬鹿にはならないです。紙媒体でもインターネットでもその作業は委託の場合もあり、なんなら春闘の活動準備よりホームページの保守運営の方がお金かかってますよ。これは実際にストライキを決行すればもっと3倍以上出費していくでしょうね。ストライキ中給料が出ないので組合資金から労働者の生活費を出さないといけません。一般的に50名ほどの従業員でも、まともな給料を払おうと思えば億単位の人件費が飛んでいくと言われますが、数百人規模のストライキなら何十億出費するのか？もちろん闘争が必要な時もありますし、その時はだし惜しんではいけないですが、無責任に囃し立てる人は現実を知らないだろうなと思います。またナショナルセンターとなれば、色々な行事がありそれに予算が配分される事もあります。地方連合の資料は案外気安会計資料がついているパンフレットは配ってくれるので興味あればぜひ。

母屋で粥をすすり、離れですき焼き？特別会計

　一般会計とは別に用途が決まっており、特別の目的で管理される予算もあります。これも国会でよく言われる「特別会計」と言うやつです。組織解散、組織設立、それこそ不当労働行為に対する労組の反撃にはいわゆる「組織活動基金」と言う名目で積み立てを行うことや最初から予算が組まれたりしていますし、一般会計から急遽こちらに組み替えを行う事もあります。そして私も10数年担当している共済のための費用。新しい福利厚生や見舞金や祝金の給付、無給の共済営業などやることは多岐にわたります。笑うところですが、小さな組織なのでこれ全部私一人がやっています。手伝ってもらう事もあるとはいえ。これは「共済基金」として計上されています。ちなみに私は全労済から日頃の感謝を込めてなのが自分が団体年金共済に加入されたら、温泉の素一回分を頂きました。まぁ色々あるんです。やはり大規模な災害があれば、ボランティアの派遣のために特別会計を使われます。こういうケースは組織対策とほぼ同額です。被災地には私達の同志や他の災害時奮闘した組合員が被災しています。手広くする事が難しい公的な救援よりもミクロで細かい支援は社会運動団体が率先して行うべきだと思います。

組合と政治資金？

　労働組合はというより団体献金は150万円が一種の目安です。政治資金パーティにおいてそれ以上の献金はアウトで、そうじゃなくても高額なら自民党や案外朝日新聞とかも文句つけたりするので労組は政治団体を作って、組合員に一筆書かして、そこから1部予算を回して政治資金として組織内や組織に貢献してくれる人に献金します。地方の労働組合員はクオリティペーパーであり、案外自民党に大甘な朝日新聞の調べがないと詳しい政治資金は総務省で調べないといけませんが民主党政権時に労組の資金提供が多かったのは古本伸一郎、平野博文、直嶋正行、加藤敏幸、三日月大造です。何も純粋培養労組組織内ですね。令和のご時世ではもう珍しくなりました。その政治団体もそれは突っ込まれると色々しどろもどろになる場面もありますが、例えば民主党政権交代前に政治資金をパーティーにて献金しましたが全ての労組を合わせて8000万円でした。額が問題じゃないということは分かります。じゃあ野党時の自民党さんよ、狡い真似して報告書にも書かず一般会計にも特別会計にも書けないお金を議員によっては数千万円クラスを個人で使い切っただと。あんたら私達労働組合の人間に言うことあるんじゃないか？私達は違法せず適法で全ての労働組合がかき集めて8000万円の献金。あんたらその上の業界団体から何億も集めて労組のみみっちい資金に文句を言うのかい？言い訳？早く言え。その言い方次第なら労組はともかく有権者は許さないでしょうね。