「自殺者8年連続減少　未成年は増加」の記事(2018年1月20日　朝日新聞）で、清水康之代表のコメント「若者のコミュニケーションの変化に対応が追いついていない。国は民間団体に補助金を出すかたちで対応してきたが、受け手任せの限界があり、相談員もノウハウも足りていない。厚労省自らの事業として体制整備に本格的に乗り出すべきだ」が紹介されました。また、「若者向けの対策は遅れている。SNSの普及など、若者のコミュニケーションの変化に官民が対応しきれておらず、SNSを使った相談窓口の設置など支援をさらに強化する必要がある。命や生活の危機に直面した時、周囲に助けを求めるスキルや情報を、義務教育の中で教えていくことも重要だろう。多様性に富み、生きやすい社会づくりが自殺予防につながる。国だけではなく、私たち一人一人が向き合うべき課題だ」(2018年1月19日  高知新聞)も紹介されました。

「自殺対策　官民挙げ」の記事（2018年1月11日　新潟日報）で、清水康之代表の分析とコメント「さまざまな社会問題が深刻化した末に自殺は起きる。対策を進めることで、あらゆる問題に対応できる地域力が備わる」「若者の多くは相談機関を利用していない。SOSの出し方を教えていく必要がある」が紹介されました。

「官民で自殺対策を考える」の記事（2018年1月11日　毎日新聞新潟版）で、清水康之代表の指摘とコメント「要因ごとに対応策は取られているものの防止できないのは、対応すべき機関の連携不足が一因だ。当事者のニーズに応じて相談機関が連携する必要がある」「連携が深まればセーフティネットの網の目が細かくなり、誰もが生きるための支援を得ることができるようになる」が紹介されました。

「こころのカフェきょうと代表　石倉紘子さん」の記事で、ライフリンクの取り組みが紹介されました（2018年1月15日　毎日新聞京都版）。石倉さんは、清水康之代表がNHKディレクター時代に制作した「お父さん死なないで」を見て感動し、清水康之代表がライフリンクを立ち上げたことを知って事務所に電話し、メンバーに加わりました。自殺対策の法制化を求める署名活動を京都市で担当しました。

「悩みに寄り添う　小布施町探る」の記事（2018年1月18日　信濃毎日新聞）で、清水康之代表の講演会が告知されました。

「パブリックエディターから　自殺報道の留意点」の記事（2018年1月23日　朝日新聞）で、清水康之代表のツイートや指摘「報道の影響力がわかっていない」「遺書は、自殺を考えつつ表面張力でとどまっている人を一滴で決壊させる凶器になりうる重い文章」「掲載する社会的意義との葛藤のうえでの判断なのか」「先進的な手引きを持ちながら記者一人一人に腑に落ちていないのでは」が紹介されました。

毎日新聞の社説（2018年1月29日）が、ライフリンクと東京都足立区が連携し、本格的な自殺対策に乗り出したことに言及しました。若年層の支援として、2014年度から区内の小学校で、保健師らによる特別授業「自分を大切にしよう」を始めたことを紹介しました。

「生き心地のいい熊本に」の記事（2018年1月30日　熊本日日新聞）で、清水康之代表の講演内容「複数の要因が連鎖して自殺は起きる。精神科や法律事務所、ハローワークなどの関係機関が連携する重要性を指摘。地域によって自殺者の年齢や職業に特徴があることに触れ、地域の実情に合った対策を考えてほしいと訴えた」が紹介されました。

写真は、岩手県立美術館