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気まぐれに投稿します。　 ニュースで取り上げられた記事を読み個人的な視点で書いて投稿し…

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気まぐれに投稿します。　 ニュースで取り上げられた記事を読み個人的な視点で書いて投稿しています。

米レンタカー大手ハーツ、ＥＶ２万台売却へ　代わりにガソリン車購入

こんにちは。 （ＣＮＮ） 米レンタカー大手ハーツが保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１に相当する約２万台を売却し、その売り上げでガソリン車の購入を増やす方針であることが１２日までに分かった。同社は近年、ＥＶの大規模な導入を進めていたが、ここへ来て縮小に転じる決断を下した。 ハーツの経営陣らはかねて、ＥＶが同社の財務状況を悪化させていると指摘してきた。維持費は比較的少なく済むものの、修理費と減価償却費がより高いのが理由だという。 シェア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近のアナリス

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    • 台湾総統選、民進党が３期連続の勝利　野党は敗北認める

      台湾・台北（ＣＮＮ） １３日に投開票が行われた台湾の総統選で、野党・国民党が同日夜、敗北を認めた。与党・民進党にとっては歴史的な３期連続の勝利となる。中国は選挙前、民進党が再度政権を握れば紛争のリスクが高まると警告していたが、有権者らはこれを軽視した形だ。 国民党の侯友宜（ホウユーイー）候補は、民進党の頼清徳（ライチントー）候補に対し勝利を祝福する言葉を贈った。一方でメディアの取材に答え、支持者を落胆させたとして謝罪の意志を示した。 台湾民衆党の柯文哲（コーウェンチョー）候補

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      • BYDの2023年の年間販売台数が300万台超え

        こんにちは。 BYDは2023年の年間販売台数が300万台を超えたことを発表した。同時に、「世界の自動車販売台数トップ10」に初めてランクイン。中国市場でも、もっとも販売台数の多い自動車ブランドおよびメーカーのポジションを維持した。 12月単月の販売台数は前年比45%増の34万1043台となり、年間販売台数は前年比61.9%増となる302万4417台だった。 2023年の輸出台数については前年比334.2%増の24万2765台に達し、販売エリアも6大陸70ヵ国以上に拡大。

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        • 自民党「政治刷新本部」11日初会合の見通し　派閥のあり方など議論へ

          こんにちは。 2023年の終わり頃から騒がれはじめた自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で岸田総理は新しい組織体制「政治刷新本部」を立ち上げる事になりました。 派閥の政治資金をめぐる事件を受けた自民党の「政治刷新本部」の初会合が、1月11日に開催される見通しとなった。 岸田首相自らが本部長を務める「政治刷新本部」には、無派閥の菅前首相と派閥トップの麻生副総裁が最高顧問に就任する予定で、10日の総務会で正式に決定する。 また、複数の自民党関係者によると、本部には党の幹部のほか、

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        • 台湾総統選、民進党が３期連続の勝利　野党は敗北認める

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        • BYDの2023年の年間販売台数が300万台超え

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          日本は政府よりも民間が大切

          こんにちは。今年初めての投稿となります。 今年もよろしくお願い致します。 初めに1月1日に石川県で起きました能登半島地震で未だ安否の確認がとれていない方々のご無事を祈り、被災された地区町村の1日も早い復興を待ち望んでいます。 （台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報

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          多子世帯の大学授業料　無償化へ　2025年度から

          こんにちは。 いつもいつも記事の更新が遅れてしまい申し訳ございません。 「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。 対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方

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          岐路に立たされた公明党

          こんにちは。 11月15日に死去が伝えられた創価学会の名誉会長、池田大作氏ですが、今回池田大作氏の死去のニュースが伝えられた事は公明党の今後の動向をしっかり追って行く必要があると思われます。 池田大作氏は以前より表舞台に出ておらず、既に亡くなっていて死去のニュースを流す事で創価学会での混乱が生じるとしてタイミングを見計らっていたとの憶測がありました。 今回仮に既に池田大作氏が亡くなっていて、このタイミングで死去のニュースを流したと考察すると、創価学会の会員の減少や、今の自民党

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          岸田首相、ヨルダンに146億円支援へ

          こんにちは。 岸田文雄首相は2日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでヨルダンのアブドラ国王と1時間ほど会談した。2024年に1億ドル（およそ146億円）の財政支援をする準備を進めると伝えた。 ヨルダンはイスラエル軍とイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘により経済財政の状況が悪化している。日本政府はヨルダン国内のインフラ整備などを念頭に円借款による財政支援をする。 ※日本経済新聞のニュースを抜粋。 約335億円　エジプトに財政支援検討　岸田文雄首相は1日（日

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          仕事の7割が基地問題の沖縄知事

          こんにちは。 玉城知事は基地負担の軽減や地域外交に関する取り組みを伝える県政報告会を開きました。 玉城知事はこの日発生したオスプレイの墜落事故について触れると「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、政府に基地負担の軽減を訴えていくと強調しました。 ※X（旧Twitter）もえるあじあさんの記事を抜粋。 米軍横田基地（東京都）常駐の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落し、乗員１人が救助されましたが、死亡が確

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          アメリカ、日本にトマホーク売却承認

          こんにちは。 岸田政権になって初めの頃に行った政策で防衛費の確保がありました。財源は結局、防衛増税と言う形で25年度以降からされると言われています。 防衛増税によって買うものはアメリカ製の巡航型ミサイルのトマホークで米国務省は日本への売却を承認し、17日に議会へ通知しました。最大400発で関連装備を含め増額23億5000万ドルになる見込みのようです。 最大400発の内訳は、最新型と旧来型それぞれ200発ずつで日本政府は元々、最新型のトマホーク400発を2026年度から2年間

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          万博の建設費、大阪市民1人あたり1万9000円

          こんにちは。 2025年に開かれる大阪万博ですが、会場設備費がこのままでは足りない事が騒がれており日に日に予算が膨れ上がっている状況です。 大阪市民1人あたり1万9000円の負担となる事が分かり、予算の膨れ上がりは今後も続いていくかも知れません。 物価高や電気、ガス代の高騰、更には今後行われるかも知れない数々の増税。今のご時世において1万9000円の負担はあまりにも大き過ぎます。 それなのに政治家の給料は上がると言うのは世間知らずと言うか国民を馬鹿にしているのか。 ここま

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          女性風呂に男性が侵入　分かっていた事なのに知らないフリを続けた政治家たち

          こんにちは。 三重県桑名市の温泉施設で女性用の浴場に侵入したとして、43歳の男が逮捕されました。 警察によりますと男は13日午後8時半ごろ、桑名市長島町の温泉施設で女性用の浴場に侵入した、建造物侵入の疑いが持たれています。 男は女性用の浴場に入ったことを認めた上で「私は心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と話しているということです。 ※CBCテレビのニュースを引用。 自民党がLGBT理解増進法案を通したばかりにこう言ったニュースは今後数を増や

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          BYDの補助金を廃止しろ

          こんにちは。 ここ数日は暖かい日が続いて過ごしやすかったですね。 昨日は散歩とかしたかったのですが、疲れてしまっていて睡魔に負けて爆睡していました。 日本の経済を支えている産業の一つに製造業がありますが、その中の一つに自動車の製品作りがあります。 日本の自動車産業の製品作りは優秀で、それはガソリン車のエンジンを作れる事をみれば分かります。 世界には名だたる自動車メーカーがありますが、ガソリン車エンジンが作れる国は日本を除けば、アメリカ、ドイツしかありません。 それ以外の国は

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          LGBTを知らない国民に上から教える自民党

          おはようございます。 LGBT理解増進法が施行されてたから、23日で早くも4ヶ月が経ちました。 多様性の言葉が連日テレビや新聞で使われていますが、LGBTに関して言えば違和感があります。 Tのトランスジェンダーは性自認を指しており、毎日でも自分の性別を変更する事がLGBT理解増進法が施行されたことにより可能になりました。 こんな事が曲がり通ったら社会に混乱が生じるのは予想出来ますが、強行的に通した自民党はどうやら楽観的に考えているようです。 自民党は女性を守る議連を立ち上げ、

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          まだまだ増税したがる経団連

          こんばんは。 物価高やガス、電気、ガソリン代の高騰により国民の生活は苦しさを増す一方ですが、岸田政権では更に国民から取れるだけ税金を取ろうと考えています。 2024年度税制改正で、経団連から「今後さらなる消費税の増税が必要になる」との提言が発表されました。 10%でも苦しいのに更に上げる必要があると考える経団連の理解に苦しみます。 19%まで上げる必要があると経団連は考えているので、今後段階的にこう言った増税の必要性を訴えていくのではないでしょうか。 岸田政権下では経団連は

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          買い物ポイントで国民を釣ろうと企む公明党

          こんばんは。 日本で暮らしていると日々痛感する事は異常な税金の高さです。30年間賃金は上がらず、税金だけは年々上がり続けている重税国家日本ですが、この先も上がり続けていく事は今の総理を見てれば予想できます。身内は財務省に囲まれ防衛費を調達する財源を確保するだけでも増税で賄おうとしているのですから本当ふざけています。 しかも防衛費で買うものといったらアメリカで開発された巡航ミサイルのトマホークで増税をするなら100歩譲って自国開発の為の予算に充ててもらいたいものです。 防衛増税

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