「こんな方にオススメ」
・年金制度についてよくわからない人
・将来の不安を解消したい人
・老後の生活に備えたい人

①公的年金の「本質」

年金は「貯蓄」ではなく、「保険」である。
保険とは、「状来の不幸のためにみんなで備えるもの」です。

年金が想定している最も大きな不幸は「想定外に長生きすること」です。
自分で備えると言っても「いくらあれば安心か？」というのは正直に言ってわからないのです。
だからこそ、終身、つまり死ぬまで受け取ることのできる年金制度が必要なのです。

②年金制度を運営するのは「賦課方式」

賦課方式とは現在、ほとんどの国で実施されている年金の運営方法で、現役の人たちがその年に収めた保険料を原資として、同じ年に受給者へ年金として給付するやり方です。

この方式によって将来インフレ（物価高騰）にも対応できます。
具体的には、物価が上昇→給料が上がる→保険料も上がる→年金支給額も上がる。

多くの人は、年金は保険料を積み立てておいて、将来自分がリタイアした後にそのお金を受取る仕組みだと思っていますが、それは違います。

③日本の年金積立金は優秀

年金積立金（貯蓄額）は令和元年末で約190兆円あります。

そもそも、公的年金制度は毎年の保険料からその年の年金支給（賦課方式）でまかなっています。
支給額は決まっているので、年によってはプラスの年もマイナスの年もあります。
例えば、景気が悪くボーナスが下がったりすると入ってくる保険料が少なくなることはあります。
したがって、マイナスになった場合は、190兆円の積立金から引出し、逆にプラスになった場合は積立金に加えるようにしています。

実は、日本の190兆円の年金積立額は世界的に見ても極めて多いのです。

現実的にはあり得ませんが、もし、毎年の年金を全て積立金のみでまかなった場合5年分あるのです。
これがアメリカだと3年分、ヨーロッパに至っては、ほとんど積立金はありません。
それでもヨーロッパは毎年きちんと年金は支払われています。
それはいずれの国も賦課方式で、現役世代が払い込む保険料を年金給付の原資にしているからです。

④少子高齢化でも「年金は崩壊しない」

かつては多くの現役世代でお年寄り（65歳以上）を支える「お神輿型」でしたが、今は3人で1人を支える「騎馬戦型」、そして将来は1人で1人で支える「肩車型」に確実に変化していきます。
ある意味、これが年金不安を煽るには最も効果的なロジックだと思います。

しかしこの65歳以上（お年寄り）か65歳未満かという単に年齢で切っただけの数字で果たして正しいのでしょうか？

年金のような社会保険制度は現役で働いている人が保険料を負担します。
年齢に関係なく働いてくれば保証料は負担しますし、逆に働いてなければ年齢が若くても保険料は払えません。

つまり1人の「就業者」が何人の「非就業者」を支えているか、を見ることが大切なのです。

そういう観点で実際の数字を調べてみると全く違う風景が見えてきます。
2020年では1人で0.89人を支えています。
1990年には1人で0.96人。
お神輿型の1970年には1人で1.05人という数字になっています。
なんとお神輿型と言われた1970年よりも、今の方が高齢者の数は増えているのにもかかわらず、支えている人数自体はわずかですが、減っているのです。

さらに20年後を見ても、その数字は0.96人ですからほとんど変わりません。
20年後の2040年というのは少子高齢化がピークを迎えると言われていますが、その頃でも今とほとんど同じなのです。

なぜ、こうなるのかを説明します。
お神輿型と言われた1970年と比べてみましょう。
当時のサラリーマンの定年年齢は55歳でした。
現在の定年年齢は60歳という所が多く、多くの会社では60歳の定年後も再雇用制度等で働き続けている人は多いのです。

令和元年度調査によると、60歳～64歳までの間で働いている人の割合は男性で約81％。
65歳～69歳は57.2％。
70歳～74歳でも38.1％の人が働いています。
1970年当時、労働人口に占める65歳以上の割合は4.5%でしたが、現在は13%に上昇しています。

同様に女性の数が増えたことも特徴です。
1980年では共働き家族が614万世帯だったのが、2020年には1240万世帯と倍増しています。

このように就業者が増加し、保険料を負担する人が増えていることで、そのバランスは50年前から20年後に至るまでほとんど変わっていないことがわかります。
したがって、「少子高齢化が進むから」という理由だけで「年金は崩壊する」わけではありません。