LINEの政治オプチャで地方分権、道州制の導入について議論が出た。
私は地方分権には賛成であるが、道州制についてはあまり快く賛成できないと答えると驚かれた。
もちろん確かに中央集権的なものには反対するが、なぜ中央集権を好まないのかというと、
「自分のことは自分で決める、みんなのことはみんなで決める」という考えを持っているからだ。
つまり、決定の及ぶ範囲というのを重視する。

これらは領域についての問題である。
自己領域、社会領域、公的領域といった、この領域にそれぞれの決定権が入り込むことを、私は「私物化」という。
古典的自由主義者が、国家からの干渉を嫌うのと同じように、私も、国家や社会、他者からの“法や道理”に則さない不対等で侵略的な干渉を嫌う。
この領域の中に積極的に参加し、治めることが自治であると私は思う。

だから地方分権を「自治」を目的として行う場合、その決定において、法や道理としての領域の境界線を明確にしなければならないと考える。
故に、道州制などはそれらが不明瞭であることや、県という決定領域の廃止が伴うということから、反対する。

ただ、私は分権自体にはもちろん賛成であるし、行政も効率化するべきであるとも考えている。そこで、素人ながら一つ提案したいものがある。

それは、「行政の分野領域」によって、
①中央政府(国防、外交 etc…)
②広域地方行政府(国土交通、環境、経済産業etc…)
③市区町村 (社会保障、街づくりetc…)
などのように約3段階ほどに区分分けをすることだ。

こうすることで、期待できることは三つある。

①選挙において争点が明確になる。
例えば、
A党は経済に強い
B党は社会保障を重視している
C党は軍事投資を重視している
というときに、各行政の分野領域において、よい特色を持つ党を選ぶことができることだ。もちろん民主主義的な決定が全て正解であるとは限らない。だが小舟が沈んでも大船が沈むことはなくなる。

②利害関係のある人々同士でのみ対等に話し合うことができる。
これは、”法と道理にそった領域が実現されればこそ“のことで、
例えばリニアモーターカーの利害に関わる地域の広域地方行政府では、これまで静岡県の反対によって建設が滞っていたことが、その行政府内での総意によって一括で決定することができることだ。
これまで、国会という「国民の総意」に妨げられていたことが実現しやすくなる。

③負担が幾分かマシになる
国が、現地住民の声を無視して無計画に、雇用を生むというためだけに国民全員の金を散財して無駄な公共事業行うよりも、その地域に関わるお金は、その地域の住民が負担したり、あるいは地域通貨を発行しても良いだろう(これは完全に適当こいているが)。