「民間企業に非正規労働者の処遇改善や正社員化を求めておきながら、政府や自治体が非正規で働く人を増やしているようでは説得力を欠く。」（2023/10/20読売新聞社説）ことぐらい、政府や自治体の公務員は良～くわかっている。

新聞も「国にしても自治体にしても、厳しい財政事情の中、少ないコストで行政ニーズに応えようとしてきたことが、非正規の増加につながっているのだろう。」って良くわかっているじゃん。

「自治体の「会計年度任用職員」」は要はバイトだ。

「行政機関で働いても、安心して暮らせるだけの収入を得られないようでは話にならない。」ことだって良～くわかっている。

ぜーんぶ政治家のせいだ。それを選ぶ国民も良くない。

選挙になれば、票になるから、公務員削減を公約にする。
身（公務員）を切る改革などがそうだ。

国民も踊らされて、自分の働き口になるかもしれないのに、公務員を切る改革に投票してしまう。
困ったことに公務員を増やす改革を標榜しようものなら当選はおぼつかない。

「行政は正規雇用の道を広げよ」というのなら、行政を責めるのではなく、政治家やそんな奴らに投票する国民を責めよ。