「米国製巡航ミサイル『トマホーク』を自衛隊が」（2023/10/6読売新聞社説）購入することになったが、その運用に当たっては、「自衛隊単独では限界があり、米軍との緊密な連携が欠かせない。」のが現状だ。

買ったのに自分ではどうにもならないのに等しい。

また、「反撃能力」と称し、「運用する場合、衛星などで敵のミサイル発射拠点を特定」するのは、米国からのデータであったとしても、日本が保有することにかわりない。

日本は国連が定める敵国条項に規定されている国だ。
反撃のためだとしてもデータを取得した時点で宣戦布告したとみなされる。

常任理事国である米国からのデータであったとしても、米国からと言うことで却って宣戦布告の意味合いが強まる。

敵国条項は死文化したという見解もあるが、日本の誤解だ。ロシアや中国は敵国条項を援用し、データを保有した時点で宣戦布告なしに日本にミサイルを撃ち込んでくる恐れがある。

トマホークは防衛の強化に繋がらないばかりか、より緊張を強めるものであることを肝に銘じたい。

中国やロシアは、自国民の生命に多少の損耗があったとしても構わないと思っている節がある。日本からの反撃などさほど痛くない。あとは日本を一方的に攻撃できる。