「能登半島地震の発生から1日で4か月がたった。」(2024/5/1読売新聞夕刊４版１面)「被災地の石川県では、住宅の全半壊が約２万３８００棟に及んだが、これらの撤去は思うように進んでいない。所有者に代わって自治体が解体・撤去する『公費解体』で、これまでに着手できたのは0.4％にとどまる。」という。

これは「申請の受理から解体着手までには、自治体職員らによる現地調査(中略)が必要で、手続きの調整などがネックとなっている。」からだ。

阪神淡路大震災のとき、私は市役所で市街地再開発事業に携わっていた。職務の性質のせいかもしれないが、何人かが神戸市に派遣された。直後の４月には用地会計の職場に異動になったが、そこの職場からも罹災証明の業務に職員が派遣された。３ヶ月以上経ってからもだ。

石川県はもちろんだが、政府、他の都道府県市区町村も動きが鈍くないか？

先日、非正規公務員が増えている旨の新聞記事が出ていたが、こういったことも影響しているにちがいない。

いきすぎた行革は、いざという時に大きな支障を生じる。役所が動けなければ、すべてが止まってしまう。

大阪は行きすぎた行政改革のせいで、コロナの頃、死亡率が１位になった。だから、「身を切る改革」などもってのほかだ。