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当noteをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

当noteでは、
・退職時及び退職後の手続きでできるだけ経済的利益を得る方法
・労働問題（残業代未払いなど）を自分で解決する方法
をメインに記事を投稿しています。

一般の会社員であれば、会社を退職する際に、さまざまな手続きを行う必要があり、退職後にすぐに再就職しない場合は、ハローワークのお世話になるのが通例です。このときに、「知識」があるのとないのとでは、経済的利益は大きく変わってくることになり、この知識は誰も手を差し伸べて教えてくれません。

前職の会社で”あるある”の労働問題としては、
・残業代（時間外賃金や待機時間の賃金）の未払い
・パワハラやセクハラなどのハラスメント
・不当解雇
などが挙げられるでしょう。

これらの労働問題を解決するには、まずは前職の会社（以下「相手方」）へ直接申立てをするのが通例ですが、この段階で相手方が応じてくれることは稀です。相手方が確信犯でもない限り、あなたが労働問題と考える事件を相手側は「正義」だと思って実行しているのですから、応じてくれないのは当然です。

次のステップとしては、「労働審判」あるいは「裁判」にて申立てをすることになります。労働審判にするか裁判にするかの分かれ目は、あなたが考える事件が複雑な事案なのか否かです。

”複雑なのか否か”というのは抽象的ですので、もう少し具体的にします。
端的に申しますと複雑とは、問題としている事象に該当する法律が「ない」ということであり、複雑ではないとは、その逆で問題としている事象に該当する法律が「ある」ということです。

残業代の未払いなどは比較的簡単な事案ですので、労働審判が適しているでしょうし、パワハラやセクハラ、あるいは人事考課といったように、事象に対する明確な法律がない場合は裁判が適しているでしょう。

しかし、パワハラや人事考課といっても、その中で複雑な事象と簡単な事象が入り混じっていることがほとんどですので、そのような場合は慎重に検討して労働審判とするのか、裁判とするのかを決める必要があります。

特別に難しい事案でなければ、通例ですとほとんどの場合が労働裁判で結審します。しかし、労働審判を行うにあたって代理人を弁護士や司法書士に依頼すると、最低で十数万円から数十万円の費用がかかります。

退職して経済的に余裕のないところに、上記した弁護士費用などを捻出するのは難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合はご自身で労働審判を行えばいいのです。裁判となると弁護士へ依頼するのがいいでしょうが、労働審判までであれば十分自分で行うことができます。

前述しましたとおり当noteでは、退職時ならびに退職後の手続きにおいて経済的利益を増やす方法と、労働審判を自分でする方法をメインに記事を投稿しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。

－以上－