ESGに関するEU規制案と国内の資源循環動向（2023.5.11）
こんにちは。
今週のMaaRトピックは、ESGに関する欧州での新たな規制と日本の新しいサービスについて、また、日本国内の新しい資源循環の取り組みについてご紹介します。
ESG関連
1. 経営幹部のボーナス脅かす新たな欧州ＥＳＧ規制－気候目標の未達で
2. プライム市場企業のESG情報開示状況をestomaが徹底調査
3. デロイト トーマツとaiESG、製品・サービスレベルのESG評価に基づく、実企業価値向上サービスの提供等で協業を開始
MaaR事務局まとめ
記事①は、欧州連合（EU）の新たなESG規制法案に関する記事です。新たな規制法案として、企業が気候変動に関連する目標を満たせない際に、経営幹部のボーナスをカットする等、規制当局が取れる手段がかなり広がる内容が検討されています。金融業界が強い反発をするなど、議論が交わされているとのことです。
記事②は、ESG開示支援・管理クラウドを運営するestomaによる、プライム市場上場企業のESG情報開示状況の調査結果に関するプレスリリース記事です。調査結果では、約90.4%の企業が、ESGに関する情報開示として、サステナビリティページを保有しているものの、ESGの各分野について専門のページを用意し開示をしている企業は26%にとどまっていることが明らかになりました。調査を通して、サステナビリティに対する高い企業姿勢を確認できた一方で、開示の精度の低さや、より精密な開示が必要だと思われる企業も数多くみられるとまとめられています。
記事③は、経営コンサルティング会社のデロイト トーマツとESG分析サービスを提供するaiESGが、製品・サービスレベルのESG評価に基づく実企業価値向上サービスの提供等で協業を開始したというプレスリリース記事です。日本企業におけるESGへの関心・取り組みが高まっている一方で、分野として気候変動リスクへの対応などに偏りやすい実情や、ESG分野における取り組みは開示の対応が中心で、「取り組みの効果を評価できず、企業価値の向上に寄与しているかがわからない」といった課題があると指摘しています。そのため、人権や労働環境なども含めた多様な項目でESGを評価し、事業そのものをESG視点で見直して、競争力を高めるESG経営戦略の策定・推進や、製品・サービスレベルのESG評価に基づく実企業価値向上サービスの提供を目指すとしています。
欧州の動向ではありますが、記事①の内容は、企業にとっては情報開示にとどまらず、開示情報に基づいた行動を求められるような規制であり、今後どのような規制が成立していくことになるのか注目です。
資源循環関連
4. 国内初、大気中のCO2を吸収する自動販売機を活用した
CO2の資源循環モデルの実証実験を6月から開始
吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2023/pick_0509.html
5. 循環商社ECOMMITが『大丸有SDGsACT5』にて不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASSTO（パスト）」による衣類回収を開始
6. さいたまアリーナ 循環型の皿を試験導入
MaaR事務局まとめ
記事④は、アサヒ飲料が、大気中のCO2の吸収を可能とした新たな自動販売機を活用し、CO2の資源循環モデルの実証実験を開始するという内容です。自動販売機の庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載し、1台当たりのCO2吸収量は、稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込むとのことです。吸収したCO2は、肥料やコンクリートなどの工業原料への活用を予定しており、脱炭素社会の実現に貢献する国内初の取り組みに期待がかかります。
記事⑤は、環境ベンチャー企業であるECOMMITが、衣類や服飾雑貨の回収・選別・再流通に取り組む、というプレスリリース記事です。回収は、大丸有エリアで賛同するビルやオフィステナントなどの協力のもと実施し、集めたものはリユース品やリサイクル素材として再活用を行います。
記事⑥は、さいたまアリーナにおいて、食品廃材を材料にした環境負荷の少ない皿を試験的に導入する、という記事です。導入する皿は、小麦の製粉の際に余る表皮など食品の廃材を原料にしており、使用後は熱風乾燥や粉砕処理を通じて、飼料や肥料として再生でき、2025年に開催される大阪・関西万博でも提供されるとのことです。
これらの記事のように、何気ないところで、資源循環に触れられる機会が増えてきているように思います。環境に対する意識が高い人もそうでない人も、参加しやすい仕組みやサービスに落とし込んでいくことは大切に感じます。