お気づきの方もいらっしゃったかと思いますが、長らく動画に姿を現していなかった代表冨岡がこの度復活いたしました。

姿を消していた経緯と、最近のM&A業界に対する経済産業省の気になる働きかけについてお話しします。

▶　動画の一気見はこちらから◀

■島袋 直樹　M&A BANK株式会社 取締役会長
シリアルアントレプレナー。26歳でインターネット広告代理店を創業、年商20億円規模に成長させる。2016年に同社を分社化し、インターネットメディア運営を主体とするIdeaLink株式会社を創業。2017年12月、自社メディア5媒体を上場企業に事業譲渡し、2018年3月よりM&A BANKの運営を開始。「事業は創って売る」をモットーとする。「会社は伸びてるときに売りなさい。」の著者。
■冨岡 大悟：M&A BANK株式会社-代表取締役／公認会計士
KPMG/あずさ監査法人のIPO部、フロンティア・マネジメント株式会社でのM&Aアドバイザー業務を経て、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後にTOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IdeaLink株式会社のCFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員も務める。

【経済産業省】「中小M&Aガイドライン」の内容が衝撃的だった？〈No.351〉

冨岡、生還しました

扁桃腺の持病による体調不良・手術のため出演が減っていました
手術を終え、一時は15キロ痩せましたが少しずつ回復しています
これからはまた動画出演を再開、ニュースやノウハウを解説します

経産省が「中小M&Aガイドライン」を発表

▶発表された概要資料・詳細資料

経産省が指摘した、「M&Aがうまくいかない3つの理由」
①M&Aをそもそも知らなかった、M&Aに関する知識がない
②誰に相談すればいいかわからない、M&A支援に対する不信感
③M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい

M&A業界の今後の動向について解説【経済産業省】〈No,352〉

経産省が批判した、M&A業界の4つの慣習

①M&A仲介は利益相反がある
経産省が中立的な立場から明言した

②仲介会社が契約を結ぶ時は相手側とも契約するため利益相反となる
→今後は契約書にその旨の明記が必要に

③仲介先が支援していなくても、契約期間内にM&Aが成立した場合に手数料を請求する「テール条項」
→期間の限定を指示

④クライアントがセカンドオピニオンを求めにくい
→クライアントが希望した場合は認めるよう明記した

今後存在感を増す、M&A業界の「新たなプレイヤー」とは

仲介を全否定しているわけではない
①売り手が金額の最大化を重視していない場合
②売り手の規模が小さくてFAがつけない場合
上記の場合は仲介に頼むメリットがあると明記している

小規模案件は「仲介＋セカンドオピニオン」が標準に？
今後はFA・仲介だけでなく「セカンドオピニオン」という立場のプレイヤーも現れる

【必見】その経営判断大丈夫？事前に相談すべき相手〈No.353〉

経産省も推奨する、M&Aの「セカンドオピニオン」とは

そもそも「セカンドオピニオン」って？
専門的な知識を持つ第三者の意見をきくこと
M&Aの場合、支援を依頼している仲介／FAとはまた別の専門家に意見を求めること

セカンドオピニオンは報酬設計が重要
成功報酬型にするとマッチングが目的になりやすい
客観的な意見をもらうためには意見自体に固定で金額を支払うべき

経産省も正式に推奨！セカンドオピニオンのメリット
①他のプロの意見を聞ける
②異なる報酬体系にすることで、フラットな立場からのアドバイスをもらえる

実はM&A BANKでもやってました！

M&A BANKのセカンドオピニオンサービス、「M&Aコンシェルジュ」
人手不足で休業状態でしたが、M&A BANKでも扱っています
直接対応だけでなく、信頼できる方のご紹介も

できれば困る前に相談を
仲介契約後だと遅い場合もあるので、セカンドオピニオンは契約前から聞いてみるべき
むしろM&Aを決める前から相談しても◎

お問合せはいつでも、どなたでも
M&Aするとはまだ決めていない…
代表者ではなく、M&A担当者から…
売り手／買い手…　いずれも歓迎です

相談事例：「最後に大幅な減額交渉をされた。のむべきか？」
仲介会社からは「のむべき」と言われた、とのご相談
第三者として、その必要はないはずとアドバイス。結果的に減額を免れた

▼M&A担当者・検討中の方向けコンテンツ

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