皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。

今回は最近気になった話題について、つらつらと感想や考察など、アラカルトで書き綴って行きたいと思います。

なお長文記事の為、一気読みがキツい方は目次機能をご利用いただき、分割して読んでいただけるとありがたいです。

米中の日本化とは

かつて英国病と言う言葉が盛んに使われた時代がありました。1960年代〜1970年代のことです。

この時期の英国は労使紛争が収まらず、経済も停滞し、英国の人々は労働意欲も失っていました。

けれども経済や社会状況の停滞とは裏腹に、ビートルズの登場などでリヴァプールサウンドが流行し、英国のアーティストが世界を席巻したのもこの頃です。

リーマンショック以降はそれが英国▶︎日本に変わり、同様の状態に陥った日本の名を冠して「日本化」と言うのだそうですが、確かに日本は失われた数十年の衰退・停滞から抜け出せていない一方で、アニメはもとより1970 年代以降の日本の音楽シーンが、インターネットの普及によって世界的に広まり人気を博している様です。

これはまさに日本がかつて英国病と言われた状態になっているも同じです。

ただ当時の英国の税率は

とのことなので、その点に関しては江戸時代の五公五民よりも悪くなっていると言われる日本はまだマシ…と言うことの様です。

ただ岸田政権はさらに増税する気でいる様ですが。

問題はその日本化がコロナ禍によって日本だけに留まらず、世界に拡がっていることかも知れません。周囲が不調だと浮上するキッカケが掴めませんものね。

特に米中は深刻な様です。

最近になってメディアでも中国の経済破綻状況が報じられる様になって来ましたが、それだけ状況が酷いということでしょう。
データを見栄え良くお化粧するのは中国の常だそうですが、お化粧しても粗が隠しきれなくなったから報道されているのでしょうしね。

アメリカが日本のように“失われた数十年”に陥る可能性は？ | 株価回復まで34年、日本が示すバブルの怖さ | クーリエ・ジャポン

ただ中国に比べると米国の混乱・崩壊ぶりの報道はいまひとつと言ったところでしょうか。

これはある動画で見た話なのですが、その動画の主は国際金融資本家から聞いた話としてある情報を紹介されていました。
その話によると去年だか今年だかには米ドルはデジタル通貨(デジタル＄＝ステーブルコインのこと？)になる予定だったのだそうです。
けれどもそれが遅れていると。

それだけ米国の国内情勢が荒れているということなのでは無いでしょうか？

そう言う国に引っ張られ、支援されて戦争している国…例えばウクライナやイスラエルって何なの？って思いますね。

日本は何故そこに同調しなければならないのでしょうか？

崩壊しつつある米中に振り回される国々

イスラエルは自己崩壊するのか？

木村太郎さんの記事、久しぶりに読みました。
流石ですね。(でも上記の記事、後から修正されたフシがあります。)

今のイスラエルの右傾化は人材の流出によると言う一文があったと思うのですが、削除されている様です。

イスラエルの右へのシフト(CSISリポート)

CSISのリポートを見ると、イスラエル国内でアシュケナージvs非アシュケナージ(西欧系ユダヤ人vsアラブ系ユダヤ人)の分裂(分断)が起きているらしい。

当然アラブ系ユダヤ人はパレスチナに情を通じる部分もあるわけで、その辺りに右傾化の遠因を求めている様です。

木村さんの勘違いだったのですかね？(それで記事の一部を訂正削除？)

ウクライナも最近はやっと両論出て来る様になりましたが、最初の言論統制・情報操作の影響が著しく、未だに露＝悪、ウ＝被害者　と言う洗脳から解放されていない人が多い様です。

困ったものですね。

でも、前回記事にも繋がることなんですが、崩壊しつつある二つの大国の間で奪り合いされても、日本は嬉しく無いですよねえ…？

先行き明るい上り調子の国から奪り合いされるならまだしも…混乱・凋落の一途を辿る二つの大国のどちらに付いても、先の見通しが立たないじゃないですか。

同盟国としてのお付き合い、経済的な繋がりや地政学上の理由からお付き合いせざるを得ないだけで、米中に引っ付いていなきゃならない理由は無いですよ。

本来ならね。

国連でガザ停戦決議案に米国拒否権発動

このテレ東のニュースのコメント欄には、(米国が)ロシアと同じことしている。ロシアのことを非難出来ないーーーと、至極まともなコメントが並んでいましたね。

個人的には国連は常任理事国制度を廃止して、何年かおきに全ての理事国を選挙で選ぶ方式に変えるべきかと思います。

国連の本来の呼称は「連合国」で
Wikipedia情報ではありますが、

とあるのですが、第二次大戦時の連合国が母体となっていることには変わりありません。しかも大戦当時は国として存在していなかった中国が戦勝国扱いで常任理事国になっており、当初から「不正」な扱いがあったわけです。

最初から「不正」がある様では組織がまともに機能するとは思えないですしね。事実、現代の私たちには「戦争が起きる仕組み」がある程度見えて来ています。

そしてそこを問題にせず、ある意味「世論工作」に乗せられて来た部分もあるわけですから、常任理事国と言う既得権益があるのは、国連の様な組織には相応しく無いのでは？と思いますね。

因みに上記のニュース動画のコメント欄には常任理事国の拒否権発動に回数の制限をかけるべき、との意見も見られました。ナルホド。

あと敵国条項も改訂するべきですね。日本は未だに外されていない様ですが、戦後70年以上もも経っているのに、変えない・外さないは異常です。

こうした組織の不平等事項が改正されないと、国連はいつまで経っても役割を果たせないまま存在意義に疑問を持たれる事態が続きそうです。

金魚のフン

最近「もしトラ(注；もしもトランプが再選したら？の略語)」も話題だけど、トラさんの予測できる行動が「日本にとって本当の意味での独立・主権回復の機会(チャンス)になる」という認識のもと、

「やってやろうじゃん！」
「受けて立ったるわ〜♫」
「今から(トラ政権になることを期待して)ワクワクしてる！」って、思っている様なメンタリティを持つ政治家や官僚、経済人はいないんですかね？

情け無いなあ…。

結局、日本の政治家や官僚は「金魚のフン」になってないと何もできない能無しばかりなの？

あ、因みに金魚＝米中、フン＝日本ね。

親中派なんて、本来ならトランプ再選なら喜ぶべきところでしょう？

米国に対する反発から親中路線になったと言うのなら、トランプの主張を聞いたら、それで「もしトラ」実現したら、トランプは(不平等な)日米同盟解消とか言ってるらしいし、
「やっと真の独立のために動けるチャンスがやって来る！今から腕が鳴るわい。ウキウキ、ワクワク、ランランラン〜♫」にならなきゃおかしーでしょうが⁈

それをハニトラ・マネトラに嵌められて中国べったりで、もしトラで戦々恐々になってるとか、いい加減にしろ〜っ！ってなもんです。

庶民の本音としては、

米国闇側DS(かつてのGHQも含む)に脅されて「ヒエエ〜、やります、やりますお許しを〜」
さらには中共政府からも脅されて
「ヒエエ〜、やります、やりますお許しを〜」

なんて政治家には
ふざけんな(怒)、ですよ。

そんな弱っちい政治家も官僚も要らない。

故安倍元総理も、色々あったかも知れないけれど、彼には覚悟や度胸はあったでしょ。

今の日本政府はもっと強かに立ち回れないわけ⁈

何なのよ、今のていたらく。(以下、前回の記事に続くーーーなんちゃって。)

なお、現在、岸田首相の訪朝が噂されていますが、水面下での日朝交渉が上手く行っていないから、そういう話が出ているとする記事を見ました。

北朝鮮は南北統一を破棄し、韓国を敵認定していますから、金与正が岸田首相の訪朝の可能性を口にしたのは、(日米韓の連携を壊す為の)日本に対する揺さぶりとの見方です。

これまでの〇〇の運勢シリーズで昨年辺りから指摘していることで、マスゴミは余り報じて無いことではありますが、

今は台湾よりも朝鮮半島の方が有事の危険性が高いので…尖閣諸島での中国海警の動きも脅威ではありますが、中国は中国本土が経済的にボロボロになっていますからね。

中国としたらコスパ重視で、今のままサイレント・インベージョンで行こうとするのではないでしょうか？(だからこそ、政治家や官僚に国民・国益の方を見て政治をしてもらうことが大事。)

台湾周辺の海域で台湾船に対し中国海警が臨検を始めたとか、威嚇はエスカレートしている様ですが、ドンパチはコスパが悪いので、中国だって本音はやりたくないはずです。

新しいウィルスが蔓延して来ているとか、新しいワクチンの話もありますので、色んな方が発信されている情報を見る限り、有事が起きる確率はまだ半々なんだろうなあ…と思うのです。

日本浮上の鍵は

ところで、英国は何故英国病から立ち直ることが出来たのか？

投資家のジム・ロジャースは英政府は色々やったけれど結果を出せず、結局のところ英国を救ったのは「北海油田」だったと言っています。
(英国・その為が開発し、1980年台から英国は石油輸出国になっている。)

今の日本でこの英国の「北海油田」に当たるのが、

• 合成石油

• トヨタが取り組む水素エネルギーと全個体電池

• 核融合発電

• 宇宙太陽光発電

の、いずれかになるのでしょうか。

SDGSに縛られている現状では、化石燃料であるメタンハイドレートその他の海底資源には、採算の問題もあって手をつけ難いでしょうしね。

上二つの、合成石油やトヨタが取り組んでいる水素エネルギーはフリーエネルギーに近い存在なので、儲けることにしか興味のない国際金融資本家がどこまで許容するか…？

最近トヨタが叩かれることが多いのは、そうした背景が反映されているのではないかと訝しんでいます。

個人的にはこういう先端技術を儲けにならないからという理由で潰す様では、AI時代を生き抜いていくことは難しいのでは？と思いますけどね。

ベーシックインカムの導入が検討されるならフリーエネルギーの導入も検討されないと、筋が通らない様な気がします。(バランスが取れない。)

もうひとつは、2030年に実用化が期待されている核融合発電でしょう。

この分野はロスチャイルドの管轄でしょう。
彼らは原発利権派だと言われていますし、日本の原発の安全管理はイスラエルの企業が行なっている(▶︎ Israeli Firm Which Secured Japan Nuclear Plant Says Workers There 'Putting Their Lives on the Line' - Haaretz Com - Haaretz.com)
とのことで、日本の原発はユダヤ金融資本の影響下にある為、現実的にはこちらが推進されて行く可能性の方が高いのかも知れません。

…などと書いていたらこんなニュースが入って来ました。

ジェイコブ・ロスチャイルド氏死去　英金融・慈善事業家 - 日本経済新聞

とは言えロスチャイルド宗家は現在はパリ家に移っていますからね。

ロスチャイルドと言えば、先日リズ・トラス前英国首相がCPACに現れて、そこでトランプ政権時代の初期に首席戦略官を務めたスティーブバノンが、行ったインタビューで彼女は
「首相になったら全てを決められると思っていたのに、実は何も出来ず、イングランド銀行が決めていた」
「自分はディープステートに追い出された」と話していた様です。

このイングランド銀行

と言った様に、ロスチャイルド家との繋がりが深いわけです。
(つまりリズ トラスがDSと呼んだのはロスチャイルド。因みにトランプ前大統領がDSと呼んだのはロックフェラー＆米ネオコン。)

特に

と言う様に、リズ トラス前英国首相の言う首相が全てを決められない＝通貨発行権を英国政府ではなくロスチャイルド＆サンズが握っていると言うことが大きいのでしょう。

(日本で言うところの財務省と首相・内閣との関係に似ている…？)

ただロスチャイルド＆サンズはジェイコブと対立していた分家筋の故イブリンが2003年まで会長を務め、

その後パリ家のダヴィッド・ド・ロチルドに引き継ぎ、その後、英仏両家で新たな持株会社を設立し、

ロスチャイルド＆サンズはロスチャイルド家以外の人間に経営を譲り新たな持株会社の傘下に入れましたし、故イブリンの妻はキッシンジャーとの繋がりのある米国籍を持つ人物ですし…。

最近の英国政府の対応は本家よりもこちらの影響の方が強い印象を受けるのですが、実際にはどうなのでしょうか。

因みに英国の法律で爵位は男系長子相続優先となっているため、ジェイコブ亡き後の男爵の爵位は長男のナサニエルが継いだけれど、
いわゆる名誉職やその他多くの実務的な役職は、長女のハナがジェイコブの生前から色々引き継いでいた様です。

曰く

ナサニエルは父ジェイコブとは確執があった様で、Wikipedia英語版の彼の項目を見ると、かつて父のジェイコブがロスチャイルドの本流から追われ独自の道を歩まざるを得なかった様に、その息子のナサニエルもまた独自の道を歩んでいるようにも見えます。(内容的になかなか興味深いところがあります。)

ロンドン家のこの体制が今後世界にどの様な影響を及ぼすのか？

ジェイコブが逝き、彼を悪の権化の様な発信の仕方をしている人もいるけれど、そもそもロスチャイルド全体で見ればロンドン家は英国病に悩んだ前世紀半ばからずっと精彩を欠いていたわけで、21世紀に入って企業再編で英仏両家で新たな持株会社を設立したとは言え、前世紀にド・ゴール政権と癒着していたパリ家が勢いを伸ばして現在に至っているわけです。

21世紀に入ってロスチャイルド家では企業再編が行われて、権力構造は以前よりも複雑化している様にも思えます。(よく言えば権力＝責任者の分散、悪く言えば隠蔽？)

ジェイコブひとりが居なくなったくらいでは影響は無さそうな気もするのですが、どうなのでしょう？

日本の独壇場も未来は…？

上に挙げた候補の他に、採算が合わずに実現の見通しが遠く、今のところはシムシティなどのゲーム上でアイテムとしてのみ登場している「宇宙太陽光発電(マイクロ波発電)」と言うのもあります。

因みに米国でのこの分野の研究からは、どうやら気象兵器の開発に繋がっていた模様…。

これ、逆の見方をすれば渦の温度を下げれば勢力を強められるってことでしょ⁈

話を日本に戻すと、JAXAの「はやぶさ」や、先日、月面着陸に辛うじて成功したslimは、動力源の一つに太陽光発電が採用されていますが、これらは宇宙探査だけでなく宇宙太陽光発電の研究も兼ねているのですね。

問題は外国人の留学や生活支援に重きをおいて、優秀な日本人が進学や留学出来ない事態になって日本人研究者等の人材が育たなくなると、将来的に研究・開発に関わる日本人がいなくなり、

これらの日本が手掛けた研究の成果と言う果実も結局は外国の手に渡り、日本側の手元には何も残らずに終わってしまいかねない懸念があると言うことです。

かつて日本が開発したOSトロンは部分的に残り、今やパソコンやスマホになくてはならない存在となっていますが、
それは日航機事故でトロン研究者が犠牲になってしまったものの、その後、亡くなられた研究者の後輩たちが必死に後を繋いで頑張って来たからです。

でも日本人で才能がありながら経済的理由で進学出来ない人が増えると言うことは、今は良くても数十年後には(宇宙太陽光発電に限らず)現在進行中の研究を今後も発展させ続け、今はまだ実験段階にある様なテーマの将来の実用化に寄与出来る人材がいなくなると言うことにも繋がりかねません。

それどころか、この様なニュースも入って来ました。

↑MeiさんがXのポストで引用しているブルームバーグの記事の日本語版。日本企業のお花畑ぶり…と言っても、中国国内での営業利益は日本に持ち帰れないし、だからと言って足抜けしようとすると中国政府が脅しをかけてくると言う話もあるので、結局トータルで見た場合の日本企業の安全保障面での危機管理意識が薄いのだとは思いますが…それって、ちょっとどころか、かなり呆れる状況です。

例えどんなに気に入らないところが有ろうとも、米国は日本の唯一の同盟国で、信頼関係を損ねれば日本の安全保障にヒビを入れることになるし、企業側だって自分の首を絞めることになる。

中国が「正義の味方」なら中国に付いても良いのかも知れないけれど、現実は米国と一長一短で大差ありません。日本を助けたいのではなく、自分のものにしたいだけなんですから。

しかもウイグルやチベットの例に見られる様に、自分のものにした後は「民族浄化」みたいなこともしようとする。

そしてさらに中国の少数民族弾圧による世界の同情を利用して、闇側DS(或いは中共政府自体)は日本を解体して乗っ取る為に少数民族の活動家を養成し日本に送り込んでいるようにも見えるわけです。

そこのところ、国守や自民党は胸に手を当てて、よく考えて欲しいんですよね。なんで過去の国政選挙にあの様な人を擁立したのか。

そんな状況で、中国に靡く理由が分かりませんね。商売で利益を出すだけでなく国益も守れなければ、回り回って自分の商売の首を絞めるんです。

そんな簡単な計算も出来ない様な人たち〜特に経団連幹部？〜が、日本の経済界を引っ張って来たと言う事実は重いですよね。

今の日本の売国政権や売国官僚と同罪ですよ。

商人あきんどなんだから、安全保障面も考慮に入れた計算が出来なきゃダメでしょ。外国と関わりがある企業は特にね。

と言うわけで前回の記事ではありませんが、何らかの事情で売国政策をやめられないなら、売国政策を止める勇気のある後継候補に、首相の座を譲って欲しいものですね。

外国は外国でそれぞれそう言う動き…国民の抗議デモなどが起きていますが、今の日本人は大人しいから、もっと政府に対して国民の方を向いた施策を行うよう要求して良いと思います。
(裏を返せば「皆さん、もっと政治に関心持って」と言うことでもありますが。)

かと言ってマスゴミの政権叩きは、裏に売国志向が見え隠れしているので、今ひとつ信用に欠けるものがあるわけです。

一方で岸田首相も自民党政権を維持したいなら、自分は退いて、交渉ごとに長けた後継者に譲った方が良いことくらい、もう分かっているはず。

岸田首相に赤信号

前回、総裁選迄の間に時期を見て決断した方が良いと書いたかと思うのですが、世間の様子を見ると、実際には(多分ですが)、岸田首相の判断の為に残された時間はそう長くは無いのかも知れません。

例の確定申告についての岸田首相の失言(？)で、国民の気持ちが反岸田・反自民でひとつになり始めていますしね。

事実マスメディアでは４月だか５月だかの訪米が岸田首相の花道になる…と言う説も、少し前、訪米の予定が発表された頃から出ているくらいですから。

と言うことは、ですよ…

帰国直後までに岸田首相が辞任の決断が出来なければ、その後は自らの保身の為の手立てやチャンスは無くなってしまうのでは…？

ホント岸田首相がこのまま突っ走り続けたら、また「無敵の人」が出てきてもおかしくない雰囲気ですよね。

昔だったら抗議デモだったんだろうけど、今の人…特に若い人はデモ＝ダサいと思ってる人も多いみたいだし、

保守派の中には「抗議デモ＝市民団体・市民活動家(＝極左・反日野党)」と言う図式が出来上がってしまっていて、抗議デモ自体にアレルギー反応を示す輩もいます。

だから、国民の中にも無敵の人の登場を期待する空気が出てきてしまうかも知れないでしょう？

岸田首相、国民の方をちゃんと観ないとホントに危ないと思います。それが出来ないなら岸田首相が自分の身を守る為に出来ることは「辞任一択」しか無いのではないでしょうか。

価値観の違いと日米の齟齬

ここでは長くなりそうなので、記事の紹介と簡単な感想のみに留めておきますが、日本が属国状態から抜け出せない理由について、この様な見方もあるのね、と思いました。

ここで取り上げられている事は日米の国柄の違い、そこから生じる価値観の違いに起因していることの様に思えます。

「密約」が英語でどういう言葉で表現されているのかはこの記事からは分かりませんが、日本人が日本語で「密約＝秘密の約束」という言葉を聞いたとき、それは非常にパーソナルなもので公のものと言うイメージがし難いのは確かだと思います。

ですので基本的に米側が日本側に“クローズなだけで公的なもの”だと認識させたかったのなら、「秘密の約束( 例えばsecret agreement ※やsecret commitment)」ではなく、「秘密の契約(例えばconfidential contract)」とでもした方が良かったんでしょうけれど、実際にはどの様な言葉が使われていたのか。
米側に資料、残って無いのですかね？

(※；AI翻訳にかけるとsecret agreement は秘密の約束、秘密契約の両方で訳語の候補として出てくる。)

要は密約に関する認識の違いとは、果たして通訳の和訳の技量の問題だったのか、それともそもそもが米側の伝え方の問題だったのか？に根本的な原因がある様に思うのです。

当時と比べれば今は留学生も多いですし、通訳側がこの様なミスをすることは余りないだろうという気はするのですが、当時はどうだったのでしょうね。

或いは首脳同士通訳を介さず直で話していたのでしょうか？(だとしたら繊細なニュアンスの違いは分からなかったかも知れませんね。)

日本を日本人の手に取り戻すことを、諦めてしまったらそこで終わってしまいます。

外交は針に糸を通す様な神経を使う難しい仕事なんだそうです。
だからこそ１ミリずつでも良いから地道に地味な努力と実績を積み重ねて行くことが大事なんですね。

事実、中国は俗に言う「サラミ戦法」でそれをやって来ていますよね？

ところが日本人は勤勉だと言われる割に、情勢をひっくり返す為に、中国の様に戦略的に、行動としては地味だけれど外堀から少しずつ埋めて行き、最終的に本丸を目指すことが苦手な様に見えます。

その理由の一端が、現代の記事に書かれている様なことなのでは無いでしょうか？

と言うわけで、今回はこれで終わりです。

最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。

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次回は「今年、解散総選挙はあるのか？〜岸田政権の行方」として政経占いの記事になりますが、
今回の記事の内容は次回の伏線になっている部分があります。

良かったら、また次回も会いにきて下さいね。

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