昨今、後継者不足によりM&Aを選択する経営者が多くなっています。実際にM&Aを進めていく中で、M&A支援会社に依頼したとしても、最終意思決定をする場面では、判断に迷う方も少なくないのではないでしょうか。大切に築き上げてきた事業や会社の売却をするのですから、悩むのは当然のことです。そのような時に参考になるのが、第三者の視点からのセカンド・オピニオンです。

M&Aを躊躇する要因

経済産業省は、中小企業におけるM＆Aの促進のため「中小M＆Aガイドライン」を策定しています。「中小M＆Aガイドライン」では、中小企業がM＆Aを躊躇する要因を以下３つに大別し、経営者・支援する事業者に向け方針を示しています。

①M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
②M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
③M&A支援に対する不信感

特に②③においては、M&A支援会社に支援を依頼したとしても、経験がないと見極めや判断が難しく悩みは解消しません。そこで、第三者の支援会社や専門家にセカンド・オピニオンを求めることが推奨されています。

M&Aにおけるセカンド・オピニオンとは

通常、「セカンド・オピニオン」といえば、医療の世界で、患者が納得のいく医療を受けられるように、次の治療法などについてどのようにしていくべきか、かかりつけの担当医とは違う医師に、第２の意見を伺うことを思い浮かべることが多いでしょう。M&Aにおいても同様に、依頼をしたM&A支援会社と進めていく中で、納得のいかないことや妥当性が判断できないことがある場合は、他にどんな方法・意見があるか、別の視点からの第２の意見を求めることができます。

例えば以下のような場面で、セカンド・オピニオンを求めると有効です。

● 仲介契約・FA契約を締結するとき手数料に対する業務範囲の妥当性を判断するとき
● アドバイスの内容の妥当性を検証したいとき

M&Aセカンド・オピニオンの求める際の注意

別の支援機関にセカンド・オピニオンを求める場合には、事前に元の支援会社に伝えておかなければなりません。情報の管理等の観点から、セカンド・オピニオンを求めることを容認しない支援機関もあるため、メインで依頼する支援会社へは必ず相談が必要です。

予め、依頼時に禁止事項を確認するようにしましょう。

関係者にとって最善のM&Aを行うために、セカンド・オピニオンを検討しましょう

最近は、セカンド・オピニオンサービスをはじめる支援会社が増加傾向にあります。1時間当たり3万円ほどから依頼できる支援会社が多いです。M&A支援を行う支援会社自体も増加していて、たくさんの支援会社の選択肢があり、自社に合うパートナーをどう見つければよいか悩んでしまうこともあるでしょう。

M&Aガイドでは、M&A支援会社はもちろんセカンド・オピニオンを依頼できる専門家の紹介が可能です。まずはお問い合わせください！

M&Aガイド：https://ma-guide.jp/