アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」で地方政府を選べる。政府予算は公共事業や補助金ではなく所得の直接再分配に使われているので、負担と受益の関係がわかりやすい。

北欧といえば「高福祉・高負担」というイメージは過去のもので、スウェーデンの政府支出のGDP比は90年代の68％から今は50％以下にまで下がり、政府債務は欧米よりはるかに小さく、「経済的自由指数」でも英米とほぼ同じになっている。

北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない代わり、個人のセーフティネットが手厚いことだ。経営の悪化した企業は守らないで破綻させるが、失業者には職業訓練をほどこし、それを条件として手厚い失業手当を出す。産業別労組の組織率が高く再就職が容易なので、企業の破綻は多いが長期失業率は低い。労働者が失業を恐れないので、90年代の金融危機で自殺率は下がった。

このように企業の新陳代謝を進めて労働人口の移動をうながしたことが北欧の成功の原因だ、という点で多くの経済学者の意見は一致している。北欧の政府は、産業の中心が製造業からサービス業に変わるのに対応して産業構造の転換を促進し、エリクソン、イケア、H&Mといった新しい企業が成長し、知識集約型の産業に移行した。

日本政府の「成長戦略」は、これとは真逆である。ゾンビ企業を延命する一方で、個人に対するセーフティネットは生活保護ぐらいしかない。補助金などの形で間接的に所得補償をしているため、そのほとんどは農協などに中間搾取されてしまう。何より有害なのは、ゾンビ企業が優秀な労働者をロックインして新しい分野への挑戦を阻害していることだ。

幸か不幸か、こうした企業に依存した「日本型福祉社会」は限界に来ており、そう長く維持できない。政府が裁量的な介入から撤退して企業の保護や規制をやめ、個人ベースの福祉社会に移行することが最善の成長戦略である。

欧米のリベラルは今までの30年間、どいう道を模索していたか？

第1に、産業システムとして、公的規制の緩和・撤廃を進め、企業の新陳代謝を促して時代の要請に合う形で産業構造の転換を図る。既存産業分野を公的に保護しようという発想は基本的に有しない。

　第2に、労働市場システムとして、産業構造転換に伴う労働移動を促進する。公的な職業紹介・職業訓練は公平にサービスを受けられるように、その制度設計に政府が積極的に関与し、費用も公的に保障する一方、サービスの提供は民間事業者に任せる。

　第3に、社会保障システムとして、年金・医療・介護分野など引退世代向けについては給付を抑制する。一方、保育や職業訓練など現役世代向けについては、費用を公的に負担して社会的公平を確保する一方、サービス供給主体は民営を基本として競争を促進する。

　重要なのは、「市場主義3.0」とは、「市場主義1.0」および「2.0」の双方がそれぞれの限界・問題点への有効な対応策を模索するなかで、収束の方向性がみえてきたという点だ。第2回で述べた通り、「市場主義1.0」の限界は、トリクルダウン効果の消滅により、経済活性化のもとでの「貧困層の増大」という問題が生じていることにあった。この「貧困層の増大」に対し、「3.0」は所得再分配機能の強化で対応する試みである。

　一方、「市場主義2.0」も社会保障費の増大による「国家財政の悪化」という問題に直面し、財政基盤が弱体化した。この状況に対し、「3.0」ではサービス供給主体を民間に任せることで、歳出の効率化と経済活性化による歳入増という効果をあげようとするのである。

　先進諸国は①グローバル経済における新興国台頭、および、②少子高齢化の進行、という共通の環境変化に直面している。①はトリクルダウンの一段の希薄化を通じて「貧困層の増大」圧力となる一方、②は社会保障費の一層の増大を通じて「国家財政の悪化」をもたらす。こうした環境変化の方向性を勘案すれば、これらの2つの構造問題――「貧困層の増大」「国家財政の悪化」――を同時に解決しようとする「市場主義3.0」の有効性は高まり、各国で今後そのモデル構築に向けた取り組みが一段と進むものと考えられる。

（参考文献）山口二郎『ブレア時代のイギリス』岩波新書

🌼この欧州の新リベラル型はアメリカのビルクリントンにも

成長と分配の両にらみ

〇クリントノミクス

冷戦後、軍事技術の民間転用、インターネット

〇情報スーパーハイウェイ構想

〇公教育の立て直し

〇中国に接近し当時のライバルの日本を挟撃

〇製造部門の海外移転

〇政府部門の規制緩和と民間の参入

〇インフラ整備のコンピューター管理。古い順に補修

政権交代に伴う経済政策の変換

1980年代、共和党のロナルド・レーガン大統領は「小さな政府」を標榜し、軍事支出を増加させ、減税と規制緩和を柱とした供給サイドに立ったマクロ経済政策（レーガノミクス）を打ち出した。これに対し、1993年に発足した民主党のクリントン政権は、レーガノミクスを否定し、政府が民間の経済活動に積極的に関わり、雇用の創出、経済競争力の強化を目指すという比較的「大きな政府」を目指した。

競争力強化の方策として、道路などインフラ整備の公共事業への投資拡大、それを呼び水にした民間投資の奨励、労働力の質の向上、技術開発力の強化などが挙げられる。民間の経済活動への政府の介入に慎重だった共和党政権に対して、クリントン政権は政府の産業協力を鮮明にしたことで、自由競争が建て前のアメリカ経済政策は大きく方向転換した。

次世代自動車開発に政府が補助金を出したり、軍が蓄積してきたハイテクを投入する方針を示すなど、クリントン政権は民間企業の支援策を次々に打ち出している。日米自動車交渉で、アメリカ政府が日本側に購入拡大を執拗に迫ったのも、民間企業支援をセールスポイントにしたクリントン政権の特色を浮き彫りにしている。

クリントノミクスのもう1つの柱である財政赤字の削減では、国防費支出の削減と本格的な増税を打ち出し、1994年から4年間で総額5,000億ドルの財政赤字削減を目指した。しかし、歳出削減の目玉といわれた医療保険改革は、1994年の中間選挙で民主党が敗北したことで暗礁に乗り上げた。

クリントン政権下で、1996年に最低賃金が引き上げられた。この際に失業率の上昇はみられず、低所得者層の給料が増加する結果となった[1]。最近の研究では、最低賃金の上昇は労働者の離職・転職率を減少させ、会社の労働生産性を向上させることがわかっている。最低賃金引き上げは、労働生産性増加すなわち会社の収益増という形で賃金上昇によるビジネスコストの上昇を埋め合わせる。
「最低賃金#経済学者による最低賃金引き上げ論」も参照

クリントン政権下で企業業績は回復、株価も上昇し、先進国では高い経済成長率を維持していた。

さらに、「双子の赤字」と呼ばれ30年近く続いていた連邦政府の財政赤字は1998年に解消され、2001年まで黒字が続いた。

https://www.weblio.jp/content/%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E6%A7%8B%E6%83%B3

情報スーパーハイウェイ構想とは、米国で1993年に、当時のクリントン大統領とゴア副大統領が掲げた全米規模の高度情報通信ネットワークの構想。

情報教育、情報産業の拡大発展を目的として、2015年までに光ファイバーを用いた高速デジタル通信網を整備し、家庭から公共施設、企業、政府までを広範に結ぼうというものである。インターネットの基盤技術として、その普及の原動力ともなっている。

なお、正式名称はNII（National Information Infrastructure）全米情報インフラストラクチャーである。

★Google Facebook Amazon Apple Microsoft はこの基盤により生まれた

分配の問題だけではないのですよ

安易なことを言ってはいけません

福祉の拡大による破裂の後、反省に立って深刻に真剣に新しい国家像を模索したのです。

では

デンマークは成長と分配の両にらみ

だから自然エネなどの技術も強い。

https://agora-web.jp/archives/1516896.html