世界の経済学者らでつくる「食料システム経済委員会」（ＦＳＥＣ）は１月２９日、食料システムの変革を求める報告書を発表しました①②。現在の食料システムは、地球環境や人間の健康に多くの悪影響を及ぼしており、このままでは持続不可能だとして、世界全体で年２０００億～５０００億ドル（１ドル＝１４８円換算で２９．６兆～７４兆円）を投じて変革に取り組むよう提言しました。この結果、２０５０年までに食料価格は３０％程度上昇するとして、持続可能な食料システムの実現のためには、消費者の負担増加も避けられないとの認識を示しています。
 
ＦＳＥＣは、ドイツ・ポツダム気候研究所（ＰＩＫ）のオットマー・エデンホーファー氏や米国・コーネル大学のラビ・カンブール氏らが共同議長を務め、約２０人の専門家が参加しているようです。日本からは、東京大学の石井菜穂子教授がコミッショナーとして名を連ねています。食料システムの変革（Ｆｏｏｄ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のことを略して「ＦＳＴ」と呼んでいます。
 
報告書は、食料システムについて、増加する世界人口に食料を供給するという重要な役割を果たす一方、「隠れコスト」として、地球環境や人間の健康に対し、年１５兆ドル（２２２０兆円）の悪影響を及ぼしているとの推計を示しました。２０２０年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の１２％に相当します。内訳は、肥満や糖尿病、高血圧など食生活が原因で病気になるといった「健康コスト」が１１兆ドル、生態系や気候への悪影響といった「環境コスト」が３兆ドルということです。
 
食料システムの隠れコストについては、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２０２３年１１月に１２．７兆ドルとの推計を公表しています①。今回の推計と大きな違いはなく、食料システムによるさまざまな悪影響は年１０数兆ドル、日本円で２０００兆円程度、ＧＤＰの１割との相場観ができつつあるようです。
 
報告書は、こうした傾向が続けば、食料システムによる温室効果ガスの排出量は２０５０年には世界全体の３分の１に増えると予測します。この結果、食料システムを原因とする気温上昇は、２１世紀末に産業革命前に比べ２．７度に達すると試算しました。
 
さらに、食料や栄養の不足により、２０５０年に６億４０００万人がやせすぎのままだと予測します。インドや東南アジア、サハラ以南アフリカで特に多く、このうち１億２１００万人が子供ということです。
 
一方で、脂質や砂糖、塩分、加工食品の過剰摂取により、２０５０年の肥満人口は世界全体で現在より７０％増え、１５億人になると予測します。肥満に関連した医療費は、現在の６０００億ドルから２０３０年までに３兆ドルに拡大すると既に予想されており、さらなる増加にも警鐘を鳴らしています。
 
このほか、１人当たりの食料廃棄は２０５０年に７６キログラムと現在から１６％増える一方、多くの国での食料生産は気候変動や環境悪化の影響を受けやすくなるとも指摘します。森林破壊も進み、２０２０～５０年でフランスの面積の１．３倍に相当する７１００万ヘクタールの森林が失われるということです。
 
さらに、肥料や家畜の糞尿による窒素余剰は年２億４５００万トンから３億トンに増加するとの予測も示しました。これにより、水の汚染や生物多様性の破壊、人間の健康への影響などが懸念されます。
 
報告書は、このままでは食料システムは持続できないと指摘する一方、変革すれば、年５兆～１０兆ドルのプラスの効果をもたらすことができると分析します。その分だけ、隠れコストを削減できるということです。

 
具体的には、２０５０年までに栄養不足を撲滅し、食料を原因とする早期死亡から１億７４００万人を救えるということです。また、４億人の農家が十分な所得を得られるようになり、新たに１４億ヘクタールの土地を守ることができるようになると指摘します。農業・林業・その他の土地利用（ＡＦＯＬＵ）による温室効果ガスの排出は、２０４０年までに吸収に転じるとの見通しも示しています。

変革に必要なコストは２０００億～５０００億ドルと推計しました。具体的には、道路や灌漑など農村インフラへの投資、森林の保護、食品ロスの削減、食生活の見直し、農業に関する研究開発の強化などを挙げました。これらで２０００億ドルが必要ということです。
 
さらに、食料が手に入りにくい貧困層へのセーフティーネットの強化も挙げました。食料システムの変革により、農産物価格は２０５０年までに約３０％値上がりするとの予測を示し、低所得者の支援のために最大で３０００億ドルが必要になるということです。

こうした変革に必要なコストはかなりの規模の上るものの、ＧＤＰ比では０．２～０．４％にとどまり、そのことで得られるメリットが５兆～１０兆ドルに達することと比較すれば小さいとの見方を示しています。さらに、世界銀行やアジア開発銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）の資金を活用することで、実現に期待を示しています。
 
食料システムの変革に向けた優先分野として、食生活を見直して健康な食事へ移行することや、補助金など各国政府による農業支援のあり方の見直し、炭素や窒素汚染への課税など税制の見直しを提言しました。さらに、デジタル技術の活用などイノベーションによる労働生産性の向上や、貧困層へのセーフティーネットの強化も指摘しています。
 
一方で、食料システムの変革によってさまざまな緊張が起こる可能性もあるとして、対策を講じる必要性も訴えています。具体的には、食料価格の上昇や、食料生産者の失業、貧富の差の拡大、既得権益者の抵抗などを挙げています。
 
ＦＳＥＣ共同議長のエデンフォーファー氏は報告書の公表を受け、「政策当局者は、食料システムの課題に正面から向き合い、長期的、短期的に世界に莫大な利益をもたらす改革に取り組む必要がある」とコメントしました。その上で、「この報告書は、誰一人置き去りにすることなく、われわれが恩恵を受ける方法について、関係者の間で必要とされていた対話を切り開くものだ」とアピールしています。
 
また、ＦＳＥＣの委員長で、スウェーデンの非営利機関（ＮＰＯ）ＥＡＴ代表のグンヒルド・ストルダレン氏は「食料システムは、人間と地球の予防医学として大きな可能性を秘めているが、現在は広範な被害をもたらしている」との認識を表明しています。その上で、「こうした悲劇を回避するため、世界の政策当局者は断片的な政策や規制を見直し、食料システムの力を積極的に活用しなければならない」と訴えました。