１．コロナ禍を振り返る

　学生は勉強し、社会人は仕事します。企業経営者は収益を上げ、社員を雇用します。会社員は働いて、会社の利益に貢献します。それぞれの人が役割を果たすことで、社会から評価され、褒められました。これが常識でした。
　その常識は、コロナ禍で崩壊しました。学生は「学校に来るな」と言われ、会社員も「会社に来るな」と言われました。小売店、飲食店は「店を閉めろ」と言われました。
　人々は、常にマスクを着用し、手指のアルコール消毒を行いました。そうした対策のお蔭で、ワクチン接種前から、日本の感染者、重症者、死亡者は他国より圧倒的に少なかったのです。
　何と、2020年の超過死亡はマイナスでした。パンデミックの中で、日本は例年より死亡者が少なかったのです。
　海外の状況は分かりませんが、少なくとも日本ではコロナと共にインフルエンザも消え、全体として死亡者が減少したのです。この時点で、致死率の高い感染症として、2類に分類する必要はなかったでしょう。
　日本が開発したアビガン、イベルメクチン等の既往症薬で効果のありそうなものも発見されましたが、それらが認可されることはありませんでした。
　2021年、ワクチン接種が始まりました。最初に厚労省は、ワクチンは任意であり、強制しないと宣言しました。
　ワクチンを提供した製薬会社は、副反応が起きても補償には応じないという条件を付けていました。つまり、実験的な接種ということです。
　ワクチンは、通常の承認手続きを短縮し、あくまで緊急承認でした。ですから、厚労省も強制はできなかったのでしょう。

２．世界的ワクチン接種キャンペーン

　ワクチン接種が始まった時、ワクチンが特効薬であるかのように報道されました。当初、９割以上の感染予防効果があると言われました。その後、感染予防効果はないということが分かりました。ワクチン接種しても、ブレークスルー感染するのです。すると、ワクチンには重症を防ぐ効果があると言い始めました。
　その後、更に時間と共に抗体が減少することが判明しました。接種3カ月後から減り始め、6カ月後にはかなり減少します。
　そして、3回目の接種、ブースター接種が奨励されるようになりました。
　イスラエルでは3回目の接種が進んでも感染爆発が起きて、4回目の接種を行いました。
　日本ではデルタ型の感染者が急激に増加し、その後急激に減少しました。専門家は増加の理由も減少の理由は分からないと言いました。原因は分からないのに、「人流抑制は必要」として、「飲食店の営業自粛、アルコール販売の規制」を行いました。
　実際には、飲食店からクラスターが発生する事例は1割もありません。むしろ、老人施設や医療施設、学校、職場からのクラスター感染が多いのですが、それらは規制されません。
　多分、専門家は何も分かっていません。製薬会社のデータを受け売りし、単純で当たらない予測を行うだけです。しかし、一貫して、ワクチン接種を奨励し続けました。
　やがて、オミクロン株への変異が始まりました。オミクロン株は感染力が強いが、毒性は弱いとされました。
　製薬会社は「現在のワクチンはオミクロンには効果が薄いので、更にオミクロン対応のワクチンを開発する」と発表しました。
　その発表の後、日本政府は3回目のワクチン接種を決定しました。更に、子供への接種も認可しました。ウイルスはオミクロン型に変異したのに、効果の薄いワクチン接種を継続したのです。
　私には、3回目接種の理由が分かりません。ワクチンに感染予防効果はありません。重症化を防ぐ効果はあると言うが、そもそもオミクロン株は重症化しにくいのです。子供が重症化しないことは、デルタ株以前でも実証されています。
　医師の中にも「オミクロン株は普通の風邪に近い」と主張する人は少なくありません。それでも、ワクチン接種を進めるのは、ワクチンの在庫処分が目的としか考えられません。
　次第に、ワクチンは巨大なグローバルビジネスであることが分かってきました。製薬会社は巨額の利益を上げました。
　また、コロナ対策の補助金により、多くの病院も利益を上げました。厚労省の予算は増え、国立感染研究所も注目されました。
　ウイルスや感染症の実態は解明されていませんが、ウイルス関連のビジネスは、明確な結果を示しています。
　

３．世界はコロナを疑っている

　世界はこの馬鹿馬鹿しい大騒ぎに飽き飽きしています。ロックダウンも効果はなく、かえって感染爆発を引き起こしました。
　インドではワクチンが効かず、ＷＨＯの方針に逆らってイベルメクチンを投与したところ、感染は落ち着いたそうです。最早、何が真実で何が嘘かが分かりません。
　ヨーロッパ諸国は先行して、致死率や重症化率が低いオミクロン株に対して、行動規制等を撤廃しました。これ以上、国民を抑圧することは無意味であり、かつ危険であると判断したのでしょう。
　一方で、ワクチンの強制接種、ワクチンパスポートによる行動制限など、個人の自由を奪い、自らの強権を振りかざす権力者もいます。
　典型的な事例は、ゼロコロナ政策を打ち出した中国政府です。一人でも感染者が出れば、外出禁止や強制隔離等の厳しい制限を行いました。毎日のＰＣＲ検査を義務づけました。その検査も隔離も自己負担です。外出禁止のため配給される食料品も、通常より高額です。地方政府はコロナ禍を儲けの機会と捉えていました。
　日本はウィズコロナ政策だったはずですが、オミクロン株になって、ゼロコロナ政策に近くなりました。規制を強めても感染は収まりません。それでも、強い対策を打ち出したリーダーは支持率が上がるのです。そして、恐怖を煽った方がテレビの視聴率も上がります。
　コロナ禍の3年間、政府は明確なビジョンも方針も示さずに、ひたすらワクチン接種を促進しました。その結果、ワクチン接種が始まってから、超過死亡率は上がっています。ワクチン副反応が疑われる症例も数多く出ています。海外では多くの研究論文も発表されています。それでも日本政府は関連情報を一切公開せず、ワクチンによる健康被害は不明として処理されています。
　米国では、コロナ起源についてもレポートが出ています。今後は、その責任追及や訴訟が起きることでしょう。
　コロナ禍による苛立ちと怒りの感情は、世界的に蓄積されています。その処理をどうするのかが、世界各国の政府の課題となるでしょう。