こんばんは。今日から12月.来年へのカウントダウンがスタートしました。健康のためにノルディックウォーキングの会に参加をしているのですが、ここのところ活動できていないのが少し悩みです。先日お会いした理学療法士の方も住民主体の健康づくりが重要と言っていたので、今回は地域における自立した日常生活を支援するための地域包括ケアシステムについて少しだけお勉強。

地域包括ケアシステムとは

　地域包括ケアシステムとは、要介護となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合うシステムを作ることです。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指しており、介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなっています。介護保険の保険者である市町村や都道府県などが中心となって、地域の自主性や主体性に基づき、特性に応じて構築していくとされ、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位としています。

なぜ今なのか？

　日本は、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。総務省統計局の推計によると、65歳以上の人口は2018年8月に3,530万人（約4人に1人）を超えて、2040年の約3,920万人を迎え、その後も75歳以上の人口の割合は増加し続けることが予想されています。団塊世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が増えることが想定されています。こうした背景から国は、医療と介護を病院や施設等で行うものから、住み慣れた地域の中で最後まで自分らしい生活ができるようにと、地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。

地域ケア会議

　地域包括ケアシステムを構築させるためには、単に高齢者支援を充実させるだけではなくそれを実現するための社会基盤が必要です。そこで、厚生労働省は市区町村よりも細かい生活圏域でつくる「地域ケア会議」を推奨しています。地域ケア会議によって、その地域の課題を的確に捉え、その個別的課題を解決するなどの機能を有しているのが特徴です。

これからの課題

　地域包括ケアシステムは少子高齢化に備えた医療、介護サービスです。少子高齢化は進行しているにも関わらず地域包括ケアシステムの認知度の低さが課題として挙げられます。また、国から自治体へ移行していることから、財源、人材などでサービスに地域格差や、医療と介護サービスの間にある「メンタルバリア」と呼ばれる障壁などの解決も必要です。

おわりに

　同じ自治体内においても圏域によっては「地域ケア会議」があったりなかったりと地域格差が見られます。自治体の主導で地域ケア会議を整備しているところもあれば、地域住民が主体となって立ち上げるケースもあります。現在、とある地域で包括ケア会議を住民主体で立ち上げるといった動きに触れる機会があり今後どうなるか注目をしています。その結果についていい報告ができればいいなと考えています。
　写真は水戸市にある歴史館