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今度の選挙の日程についてまとめます。
前半は概ね一般的なお話。れいわ支持者以外の方にも有用かと思います。
後半はれいわ新選組に絡むお話です。


まとめる対象

・国政選挙
 衆議院選挙
 参議院選挙
・地方選挙
 統一地方選挙
 都道府県議会議員選挙
 政令市議会議員選挙
 東京都知事選挙
です。

統一地方選挙から外れる政令市以外の地方市町村議会は省略します。
飛び飛びで随時行われる形です。

【一般的なお話】

まずは一般的なお話から。

全体の選挙日程

衆議院、参議院、統一地方選、都知事選、都議選の日程を帯グラフのように示しています。
仮に今月:2023年10月に衆議院解散は行われるとした場合の、その他の選挙との兼ね合いが分かりやすくなるかと思います。

図1

薄い橙は任期の消化部分、濃い橙は未消化部分(=残りの任期)。
薄い緑で示した部分は次回の選挙の部分です。
地方選挙については後述します。

国政選挙日程

衆議院

衆議院の任期は4年。任期満了は再来年2025年の10月です。
ただし、いつでも解散される可能性はあります。
もし2023年10月に解散された場合、次回の任期は2027年9月です。
もし2024年07月に解散された場合でも、次回の任期は2028年7月です。
このとき、昨年実施された参議院選挙の選出議員は(任期6年のため)2028年7月が任期満了となりますが、それよりも更に手前で衆議院の任期満了を迎えることになります。

衆議院自体はいつでも解散ができる仕組みですが、
実態としては、解散時期には傾向があります。

小選挙区制が導入されてから
10月,6月,11月,9月,8月,12月,12月,10月,10月となっています。
過去9回において、8回が下半期です。
通常国会中の解散は、直近では32年前の1990年までありません。
もし、今年一杯での解散が行われなければ、事実上2024年6月まで解散されない可能性が高くなります。

衆議院の解散が2024年6月だった場合

この場合、上図の通りとなります。
来年には都知事選もあるため、日程的には重なることになります。

参議院

参議院の任期は上述の通り、6年。
次回の2025年選挙は、2019年に当選した議員が改選対象です。
昨年当選した山本太郎代表らは次回非改選で、2028年に改選を迎えます。

補足:補選について

参議院選挙側の緑線は、補選が行われる場合の線です。
具体的には、自治体の首長(県知事や市長など)への挑戦、あるいは衆議院への鞍替えによる辞職が発生した場合です。

参院議員の辞職に伴い、欠員の発生条件次第では【補欠選挙】となります。
・比例代表選出議員
 ・・・比例名簿の次点候補が繰り上げ当選(補選は実施されない)
・選挙区選出議員
 ・・・選挙区毎に以下「補選の条件(定数の1/4を超える欠員)」を
    満たした場合は、補選を実施

表1

既に「衆議院が解散された場合に、衆院への鞍替え」と表明している、
2019年の東京都選挙区から選出された現職の参院議員が2名います
つまり「2人欠員になると補選」という条件を満たすため、補選が決定的な状況です。

補選のタイミングは、以下の通り決められております。
最大では半年近く欠員が出ます。
9/16~3/15・・・4月実施
3/16~9/15・・・10月実施

衆院解散→参院辞職のタイミングによって、補選タイミングも自ずと決まります。

直近で解散しても、補選は最短でも来年2024年の4月になります。
つまり、鞍替えを見込んでいる2名は2025年7月が任期満了ですので、たった1年3ヶ月の任期のための補選となります。
また上述の通り「上半期での解散はほぼない」ため、6月解散時の補選は2024年の10月となり、たった9ヶ月の任期のための補選となります。

全国の都道府県議・政令市議の選挙日程

下図では統一地方選挙・都知事選・都議選を示しました。
ここでは全国の都道府県議・政令市議の選挙日程を一覧化しました。

都道府県議・政令市議については複数の選挙区から細かい定員で選出される「中選挙区制」です。

黄色になっているものが、今後行われる選挙です。
都道府県議会と政令市においては、大半が「統一地方選挙」に組み込まれているため、実は例外の地域は非常に少ないです(政令市ではない、一般市町村では点在しますが)。

三大都市圏を中心とした地域での地方選挙に限ると、
実質的には2025年7月に実施予定の「都議選」だけ
、という状況です。
その都議選も、参議院選挙とも時期的に重複します。


【れいわに絡むお話】

ここからは、上記に絡めてれいわ新選組に関連する話です。

実際問題、いつ頃解散するのか?

岸田内閣の現政権ですが、支持率は低迷しています。
6月頃に解散?の流れが一度あったものの、空振りに。
少なくとも今月の解散は見込めない状況となりました。
今月から臨時国会が行われる予定ですが、会期末に選挙は行われるでしょうか?

上述の通り「上半期の解散はほぼない」ことを踏まえると、
政党交付金を手にできる機会が数度訪れます。
今年10月・12月・来年の4月の3回、計約4億5000万はほぼ確実に得られます。
ランニングコスト等でストックされる金額は多くないはずですが、
それでも選挙資金への原資としては確実に有用でしょう。

山本太郎代表の次の選挙は?

ちなみに山本代表、去年まで4年連続で選挙に出馬していますが、
衆議院への鞍替えすることは「ない」といえるでしょう
鞍替えを見込んでいる2名と異なり、代表は昨年当選したばかり。
議員として保障されている2028年夏までの任期を捨てる必要はありません。

それに、れいわ新選組の参議院での議席は5議席です。
昨年の衆議院→参議院への鞍替えは、山本代表は「比例選出」だったため、櫛渕議員の繰り上げさせることも出来ましたが、
参議院においては「選挙区」からの選出のため、
鞍替えを行うと5議席に届かなくなってしまいます
5議席に満たないと、通常国会の会期始めに実施される「本会議場における代表質問」の権利を失います。
少なくとも昨年の参議院への鞍替えは「比例の2議席+自身の1議席+非改選の2議席=参議院での5議席の死守」が最低ノルマだったはずなので、わざわざ辞職して議席を減らすことに意味が無いのです。

また最近では山本代表自身が「任期である、この5年で決める」とおしゃべり会で何度か発言もしています。

これら総合的に捉えると、衆議院への鞍替えすることはなく、むしろ山本太郎が出馬しない選挙でどう勝利していくか?を主眼に考えていくべきでしょう。

中選挙区制をどう挑む?

まだまだ弱小政党であるれいわ新選組が超えるべきハードルの1つは、中選挙区制での当選です。
中選挙区では、今年の県議選や政令市議選でもまだ1人として当選した実績の無い選挙区分です。

ただターゲットとなる選挙が、上述の通り都道府県議会と政令市においては大半が「統一地方選挙」に組み込まれていたため、事実上都議選までありません。
その都議選についても次回の選挙は2025年の7月となり、参議院選挙と重なります。
少なくとも「都議選全力投球」というワケにはいかなくなります。
(ただし山本太郎代表は非改選のため、自分自身の当落を気にすることなく動き回ることは可能です)
今のところ「県議選全力投球」が可能な地域は
衆議院選挙の兼ね合いも踏まえると「無さそうだ」と言えます。

ちなみに都議選は、前回はれいわから3名の候補者を出しています。
(3名とも当選できませんでしたが、そのうち2名は今年の区議選に当選して区議となりました)


以上、このページのまとめを終わります。

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