■イビデン <4062> 　5,080円　 +215 円 (+4.4％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位
　イビデン<4062>が配当落ちの影響を受けながらも続伸。米インテル<INTC>が２９日、投資家向けのオンライン説明会を開き、データセンターに向けた新製品の発売計画を示した。製品開発の遅れが発生していた同社が、新製品の市場化を加速する方針をみせたことを株式市場は好感し、同社株は７％を超す上昇となった。インテル向けのＩＣパッケージなどを手掛けるイビデンに対しても、今後の業績への好影響を期待した買いが集まったようだ。

Intel、2023年末までに第5世代Xeon SPを出荷。次世代も矢継ぎ早に投入
Intelは3月29日(米国時間、日本時間3月30日)から、「Data Center and AI Investor Webinar」というオンラインのイベントを開催しており、この中で同社のデータセンター向け製品のロードマップ・アップデートを行なっている。
　この中でIntelは、今年(2023年)1月に発表した第4世代Intel Xeon スケーラブル・プロセッサー(以下第4世代Xeon SP、開発コードネーム:Sapphire Rapids)の後継で、本年の第4四半期に提供を計画している「Emerald Rapids」の製品名が「第5世代Intel Xeonスケーラブル・プロセッサー」であることを明らかにし、同時に第4世代Xeon SPとピン互換であることを公式に明らかにした。

また、クライアントPC向けのCPUではEコアに相当する電力効率に優れたCPUコアだけで構成されるSierra Forestを2024年の前半に提供開始する計画で、1ソケットで144コアというコア数を実現し、従来のXeonでは実現できなかった電力効率やコア密度を実現していく。それによりウクライナ危機に端を発したデータセンターの省電力という課題に対して、Arm CPU勢に対する対抗製品としていく。
　そして、同じく24年にはEmerald Rapidsの後継としてGranite Rapidsを投入していく計画。このように、データセンター向けCPUを矢継ぎ早に投入していくことで、競合との競争に優位に立ちたい意向だ。

Intel 上席フェロー ロナーク・シングハル氏は「今回のロードマップ・アップデートは、既に発表しているものから大きく変わるものではない。Intelはデータセンター向けのロードマップを着実に実行しており、今回のアップデートではそうした着実な進化の中でさらなる情報を公開するものとして行なわれている」と述べ、ロードマップ上にある製品のより詳細を明らかにするのだと強調した。

そうしたことを強調するのには、言うまでもなく第4世代Xeon SPのリリースが当初の予定だった2022年から大きくずれ込んで今年1月になってしまったということが背景にある。
　Intelの関係者によれば、このずれ込みが発生したのは、CPUの演算とは関係のない部分に何らかの問題が発見され、それをチップレベルで修正するのに時間がかかったため、2～3四半期の遅れにつながってしまったのだという。
　そうした事情はともかくとして、顧客にしてみれば、データセンターの更新を計画していたのに、それが遅れるといった影響が出ていることになる。これ以上顧客の信頼を失わないためにも、Intelとしてはこの後の製品をロードマップ通りに着実に実行していくことが求められているのが現状だ。

Intelのシングハル氏によれば、第4世代Xeon SPの出荷自体は順調で、既に450を超えるデザインウイン(OEMメーカーの製品に採用されること)を獲得し、現時点でそのうち200を超えるデザインが既に出荷を開始しているという。また、50を超えるOEM/ODMが製品を出荷しており、2023年のうちにCSP(クラウド・サービス・プロバイダー、AWSやAzure、Google Cloudなどのこと)のトップ10位までが第4世代Xeon SPを投入する見通しだという。
　そうした好調さの裏付けとしてシングハル氏は「既にOEMメーカーや顧客からの需要に応えられるだけの供給量を実現しており、2023年を通じてその状態は維持できる見通しだ」と述べ、既に枯れたプロセスノードであるIntel 7(以前10nm Enhanced SuperFinで呼ばれていた10nmの第3世代)で製造される第4世代Xeon SPは、ボリューム(製造数)も十分で、OEMメーカーが年内に必要とする需要に合致するような供給が可能だと強調した。