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3/30 リバランス

日経225の息切れ、TOPIX改善期待、S&P500へのテックバブル懸念。米国機関投資家テック利食い、GPIFリバランス売り、個人配当権利売りのリバランス完了!4月からフレッシュマネーがどこに入るのか?



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📅発表指数と予定

■今週の主な注目イベント

㌽:米国決算


㌽:日本決算


《📒 NEWS 》

📰米国ニュース

TMTGはSNS(交流サイト)の「トゥルース・ソーシャル」を運営する。すでに米ナスダックに上場しているSPACのデジタル・ワールド・アクイジション(DWAC)と合併し、TMTGが存続会社として市場で株式を売買できるようになる。

前大統領は大統領選に加え、複数の訴訟を抱えて資金繰りに不安を抱える。25日には民事訴訟で控訴するのに必要な4億5400万ドルの保証金の納付期限を迎え、支払えなければ資産が差し押さえられる可能性がある。
前大統領が新会社の株式をテコに、今後も膨らむ選挙・裁判関連費用を賄おうとすることが想定される。
もっとも、WSJによると前大統領が今後半年以内に株式を売却したり株を担保に資金を借り入れたりするのは制限がかかる。こうした契約を変えるにも時間がかかる見通しだ。
TMTGがいつまで市場の高い評価を得られるかは見通せず、実際に前大統領の資金繰りの助けになるかは不透明だ。


司法省はiPhoneの独占的な地位によって、スマホの乗り換えが困難になっていると判断。アプリや製品の技術革新を妨げ、開発者、企業、消費者が不利益を被っていると問題視している。

「(アプリ販売や音楽配信などの)サービス部門への影響が最大のリスク」
アップルを巡っては今週に「iPhoneのソフトウエアにグーグルの生成人工知能(AI)を搭載する方向で交渉している」と報じられたばかり。AI分野での出遅れを挽回することへの期待が広がったが、今回の司法省による提訴で新たな不安材料を抱えることとなった。

中国でのスマホの販売低迷も引き続き懸念されており、アップル株は前年末に比べ22日終値時点で1割ほど安い。最高値に沸く米市場とは一線を画し、アップル株は積極的に買えない雰囲気が広がっている。


📰日本ニュース




📰世界ニュース


過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明

日本経済新聞社

ロシアメディアによると、現場はモスクワの北西クラスノゴルスクの「クロッカス・シティ・ホール」という音楽ホール。
バンドのコンサートの開演前に迷彩服を着た数人が警備員を撃って侵入し、観客に向けて銃撃を始めた。少なくとも2回の爆発音が響き、黒煙が上がりホールは炎に包まれた。

 香港への渡航情報を更新し、スパイ行為などを取り締まる香港の国家安全条例を巡り「意図せず拘束される可能性がある」と警告。



📰為替/FXニュース


日本経済新聞社

「人手不足が深刻な日本に拠点を戻す動機は乏しく、明確な目的なく現地法人の内部留保として積みあがっている」



📰仮想通貨ニュース

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が米東部時間5日、一時6万9000ドルを超え過去最高を更新した。時価総額は1兆3500億ドル(約202兆円)を超え、主要な貴金属である銀(約1兆3600億ドル)に並ぶ。資金流入の背景には官製相場、逃避資産としての需要、金融包摂という3つの理由が挙げられる。

  1. 今回のビットコイン上昇は米証券取引委員会(SEC)が火をつけた官製相場に近いという点

  2. 金への代替物となる可能性がある。逃避資産としての需要だ。ビットコインは設計上、発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金などの商品と似ている。

  3. 経済活動に必要な金融サービスをすべての人が利用できる

  4. 加えて24年3月6日時点では54%に迫る。機関投資家が保有する仮想通貨のうち8割をビットコインとイーサリアムで占めた。

04年、米国でステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが手がける金ETFが上場し、金投資に慎重だった機関投資家や個人マネーを呼び込んだ。ビットコインETFにも資金が流入し、3月15日までの資金流入額は121億ドルに達した。ビットコインが金に近づくには中央銀行の存在がハードルだが、制裁リスクの影響により中銀のビットコイン買いの現実味が出てきている。ロシアと中国は金の保有量を増やし、ドル経済圏から離脱する可能性がある。ビットコインの相対的な魅力が増すことが予想される。


📰コモディティニュース

今日はコモディティが上昇を主導し、カカオは7.92%上昇、赤身豚は2.03%上昇、ブレントは1.46%上昇、OJは0.99%上昇した




《 まとめ 》

👓見通し

👉今週の映画 
👉気になるNEWS: 先行指標
👉Weekly Matt:ファンダメタル長期、中期、短期の動意
👉グローバル・マクロ戦略、今は株?債券?コモディティ?為替?
👉米国株と日本株のセクターローテーション
👉プロのリスク感とセンチメント
👉銘柄銘柄と過去バックナンバー


㌽:見通し

『 shunto 春闘 』
春闘、賃上げ、YCC緩和折り込み済から「
東証プライムの売買代金は概算で3兆1984億円、売買高は13億3082万株の国内外の機関投資家から商社や自動車、半導体など幅広い主力銘柄に買い注文。特に株価指数先物・オプション大引け 先物が大幅反発 コール買われる。 3/18

マクロヘッジファンドの運用成績が押し返された「利下げ期待」、損切りへで振るわない。。。
他方データ重視の「システマティック・マクロ」は好調を持続。人工知能(人工知能(AI))ブームはヘッジファンド業界も覆っている。

✅日銀 植田総裁

  • マイナス金利解除へ 海外も注目「利上げ1回ではない」

  • 「解除後、1年から1年半後までに0.5〜0.75%利上げ」エバコア

  • 「ドル下落すれば買い」BoA

  • 「円キャリー取引は引き続き魅力」GS

  • 「日米金利に影響をもたらす可能性は低い」BoA

  • 「長期債購入に関するコミュニケーションが重要」GS

✅FED発言


パウエルFRB議長発言

  • 「現時点ではわれわれは力強い経済成長力強い労働市場を望んでいるインフレを容認

  • 「多くの指標で見ると、労働市場は正常状態かそれに近い」

  • 「物価上昇率が(目標の)2%へ持続的に向かっているとの確信がより強まるまで、利下げは適切ではない」

まとめ

  • 市場で予想されているほど急速な利下げをFRBが急いでいない

  • レイオフや離職率、転職率と住宅価格とサービス価格」が落ち着き、賃金上昇を巡る根強い懸念が無くなるを待つ

  • 物価上昇率の高止まりが終わった」とPCE/CPI下落定着の判断が必要

  • インフレ率が2%に向けて持続的に推移するとの十分な確信を得るには3月は早すぎるだろうが、それまでに量的引き締め(QT)を縮小することが適切

✅FOMCメンバー発言

  • ボウマンFRB理事 「早すぎる利下げを警戒」

  • 先制して政策を調整する必要も、バランスシートの流出を急いで止める必要もない - FRBのシュミット氏


✅日本機械受注は低迷

  • 23年12月まで14カ月連続で足踏みが続いたが、いまは足元は弱含んでいる。

  • 製造業は13.2%減の3623億円で、化学工業や自動車・同付属品の需要が低下している。

  • 一方、非製造業は6.5%増加し、運輸業・郵便業は17.0%増えた。

▣日本市場

  • 市場が「日銀解除」への確信を強めたのは33年ぶりに4%台だった市場予想を大きく上回り、賃上げ率5%台に乗せた春闘の1次集計結果で、成長グロース半導体以外にインフレに耐性のあるバリュー株に物色の矛先も。現時点では日本株への投資姿勢を「アンダーウエート(弱気)」としている海外勢も「欧州勢は日本株を調査すること自体が10年以上ぶり」。

  • 熊谷組の株式、投資ファンドのオアシスが10%強保有

  • 東京製鉄は18日、建設や製造業関連の需要の伸びが弱い4月契約分の全品種の鋼材価格を3月分から据え置く

▣米国市場

  • S&Pケース・シラー20都市住宅価格指数は12月に0.21%の小幅上昇。13都市が前月比ベースでの価格上昇地方は毎月の価格下落が最も顕著。

  • 2月ISM製造業景況指数は47.8と市場予想(49.5)に反して1月(49.1)から低下し、2022年11月以来16ヶ月連続で50を割れた。新規受注(52.5→49.2)

  • Appleは10年にわたる電気自動車プロジェクトを終了し、それに取り組んでいた約2,000人の従業員を驚かせた。この決定により、火曜日に社内発表が行われ、非常に野心的な取り組みが終了する

  • イエレン米財務長官は、米国の経済成長は予想を上回る世界成長の「主要な原動力」であったと述べた

  • ライモンド商務長官は、最先端企業はチップ法から700億ドル以上を求めていると述べた。10年末までに米国が最先端チップの20%を製造すると信じている

  • ハイテク株の復活とFRBの利下げ見通しにより、ハイテク新興企業にとってIPO市場が再び開かれつつある

  • インテルは、米国政府の CHIPS 法から 85 億ドルの賞金を獲得した後、プレマーケットで値上がりしています。


▣世界

  • サウジアラムコはジャフラ油田で15兆立方フィートのガスを発見し、埋蔵量は229兆立方フィートのガスと750億バレルのコンデンセートに増加

  • ドイツ中央銀行は昨年、金利上昇による損失を補うために引当金から192億ユーロ、準備金から31億ユーロを活用した。ドイツ連邦銀行は今年、残りの準備金7億ユーロを超える大幅な損失に直面すると予想

  • サウジアラムコはジャフラ油田で15兆立方フィートのガスを発見し、埋蔵量は229兆立方フィートのガスと750億バレルのコンデンセートに増加b

  • 英国のCPIは2021年9月以来の年間最低ペースとなった。PPIはマイナスとなった。これにより、明日の英中銀会合がハト派に傾く可能性がある。

  • 中国人民銀行は本日、予想通り、ローンプライムレートを1年物と5年物の設定で据え置いた。

  • インドネシア中央銀行は予想通り金利を6%に据え置いた。これは引き締めサイクルの5回連続の休止であり、彼らは下半期にのみ政策措置を講じる余地があるとみている。

  • 台湾は2月の輸出受注を発表した。唯一目立ったのは、中国からの輸出注文が前年比 +28% 増加したこと(以前は -3.5% であった)。

  • サムスン電子とLGエネルギーソリューションによる堅実な四半期決算により、水曜日にコスピはアジアの同業他社を上回る業績を達成した。サムスンは、売上高が 13% 減少し、第 3 四半期の営業利益が 2.4 兆ウォン (18 億ドル) に減少しました。これはアナリストの予想とほぼ一致していますが、第 2 四半期の 95% の利益減少からは大幅に改善しました。

  • 中国の9月の自動車販売台数は前年同月比4.7%増の204万台となり、EVやその他の環境に優しい車に対する税制上の優遇措置や割引拡大が寄与し、2か月連続の増加となった。消費の活性化という点では、これは中国からのよりポジティブなニュースであることは間違いない。

  • 欧州株式市場は安値圏から抜け出した後、まちまちとなった。LVMHの最新情報を受けて高級品セクターが低迷する中、フランスのCACはパフォーマンスを下回った。

  • LVMHは昨日決算を報告したが、この兆候は欧州の高級品業界にとって安心できるものではなかった。売上高の約20%を占める中国の影響で、売上高の減少が予想されていた。両首脳はまた、インフレ高進と経済混乱による支出の減少についても議論した。第 3 四半期の売上高は予想 11.5% に対して 9%、第 2 四半期は 21% でした。高級品購入者の業績は依然として好調であるという考えがあったため、これは経済にとって良い兆候ではありません。それは明らかにもうそうではありません。

  • ECBの消費者期待調査によると、今後12カ月の消費者のインフレ期待は前回の3.4%から3.5%と小幅上昇し、3年先の2カ月は7月の2.4%から2.5%に若干上昇した。

  • マースクは、需要減を受けて極東アジアからヨーロッパへの路線の輸送能力を削減したと報告した。同社は以前、金利上昇による継続的な圧力と欧州と米国の潜在的な景気後退リスクを考慮し、世界的なマクロ経済成長が鈍化していると指摘していた。

  • チポトレ取締役会は6月26日付けで50対1の株式分割を承認。これは同社の30年の歴史の中で初の分割となる。

  • 伝えられるところによると、ECBの利下げに関する議論は現在、規模よりも頻度が重要になっている。ECBは早急に緩和する必要はないが、FRBが先に利下げするのを待つ必要もない。



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