2023年6月、育児介護休業法の改正案が、国会に提出されました。

これは、合計9回開催された、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」でまとめられた報告内容をおりこむものです。

研究会のメンバーおよび開催実績は以下の通りです。

内容は、3歳～小学校入学前までの選択制短時間勤務等の導入や、残業免除が小学校入学前までに延長、子の看護休暇の取得が小学校3年生修了までに延長、子の看護休暇の取得目的に感染症での学級閉鎖や入学式参加等を追加、両立支援にかんする個別周知・意向確認・配慮の強化、など。

ほぼ、研究会で求められていた以下の内容と重なります。

国会に出された法案が可決されたら、2025年4月公布から、遅くとも1年6ヶ月後、2026年10月には対応開始となります。

その時には対応していないと、それ以降は法違反となります。

ですが、2023年6月には、こうしておおよその動きは明らかになっていました。

第一線の専門家の先生が集まって議論した結果です。

内容そのまま法改正にならなくても、それがこれからの社会の方向性であることは、まず疑いありません。

それなら、締切(施行日)までに対応すればいいかとずるずるするよりも、内容がわかっているなら、もう動き出せるうちから動きだすほうがよいのではないでしょうか？

着手が早ければ早いほど、負担も少なく無理なく進められます。

採用活動でも「うちは法改正を先取りしています」と高らかに言えるかもしれません。

何より、時系列としてはこうした研究会よりも現場のほうが先で、それを望んでいる人が現場にいるからこういった流れになるのです。

ぜひ、先んじて対応できるようでありたいと思います。