こんにちは、Medです！

今回は「知的財産基本法」を取り上げます。

「知的財産」とは「お金になる情報」のことで、「知識」「情報」「アイディア」「ノウハウ」「成功体験」「失敗体験」などを指します。

「無償」で他者に提供できる場合はいいですが、「専門的」な業務に就いたり、「有償」で他者に何かを教える立場につく人物や会社を起こすような人物のみならず、誰もが侵されてはならない「立派な財産」です。

今回はそんな大切な「知的財産」を保護する「知的財産基本法」について触れていきたいと思います。


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①「知的財産基本法」

◆知的財産とは
冒頭でも軽く触れましたが、知的財産とは「有益情報」など「形を成さない財産」のことです。

つまり、「有益情報」「学習素材」「営業素材」「発明素材」「特許素材」「アイディア」「ノウハウ」「成功体験」「失敗体験」などがあります。

そうした知的財産ですが、３つの種類に大別されます。

主に「特許」「デザイン」「著作物」に関連したものが該当するかと思われます。

いずれにせよ「発案者」に各種「媒体」を介した「経済的利益追求」の権利があります。

よくあるのは「社名」や「商品」の「ロゴ」でしょう。
他社に「全く同じ」「著しく酷似」した「ロゴ」を使用されてしまうと、「オリジナリティ」が著しく損なわれてしまい、どっちがどっちか分からなくなってしまいます。

そうした状況を避ける狙いが垣間見られます。

よくあるのは「経営ノウハウ」とか「秘伝のたれ」とか、その事業所が独自開発し、基本的に「社外秘」にしているものがこれらに当たるでしょう。

これらがごく当たり前のように流出してしまっては、その会社独自のオリジナリティが損なわれ、いかなる経済的利益追求もできなくなってしまいます。


◆知的財産基本法とは
では「知的財産基本法」とは何でしょう？

上記にもある通り、いくつかの権利を包括した概念がこの「知的財産基本法」という法律に当てはまるものであると言えます。

「特許権」「著作権」「商標権」など、前述した３つの「知的財産」がこの法律で保護されている訳ですね。

その他にも「植物の新品種」など幅広い「知的財産」を保護していることが分かります。

では各法律を具体的に見てみましょう。

上位５つは、ほぼ上記に記載されている通りですが、最も下位の「不正競争防止法」というのはよく耳にするものではないでしょうか？

当然「営業秘密」ですので、それに至るすべての知識や情報が無断で外部流出するということは、この「営業秘密」を構成する要素に「液漏れ」が発生している状態です。

放置すれば「ガス欠」は必至で、最悪「倒産」します。

これは企業という以前に、個人についても、いかなる「穴」は開かないようにしなければ、企業後の「機密漏洩」どころか「起業」すらできなくなります。

では、上記を簡単にまとめてみましょう。

上記により、この国に籍を置く人物が、いかなる他人からの一方的な事柄に起因して、個人あるいは集団の「知的財産」を何者かが無断で侵すということ自体を「取り締まる」と国が決めていることになります。

それは国内のみならず、外国においても諸外国や関係機関とも連携を図り、「知的財産」を保護していくことが盛り込まれています。


逆に「知的財産基本法」がないということは、次のような状態を指します。

世の中、実にたくさんの人が存在しますが、その個々に「幸福追求権」というものがあります。

しかし、他人の「未公開のもの」を「許諾しない人物」や「許諾しない団体」が勝手に取得し、自己の利益追求に無断で盗用、窃用、悪用することは断じてあってはならないことです。

こうした「制限」は「公共の福祉」というものであり、この概念のお陰で互いの利益追求を妨げられずに済むのです。

これらが横行してしまっては、「発案者」「著作者」が永遠に苦渋を飲まされることになってしまいます。

「作曲者」が、多くの人が感動する曲を書いても「一銭も儲からない」
「小説家」が、多くの人が感動する小説を書いても「一銭も儲からない」

つまり「一番の功労者」が「全く報われない」ということになってしまいます。

「パクり」とは最初は「罪悪感」があっても、そのうち「慣れ」てしまうと「パクり」そのものが「常態化」してしまう危険性があります。

それを止めようとしても、「何でパクらせてくれねぇんだよ、ケチ！」と猛々しい盗人に逆ギレされる危険性すらあります。

それどころか、最初は勝手にパクってリスペクトしていた盗人から追い越され、盗人に見下されるという「史上最悪な屈辱感」を味わう危険性すらあります。

こんな状況は絶対にあってはならないことです。
そのうち誰も何も発表しなくなってしまいます。

そうした状況を防ぐ意味でも本法律の重要性が極めて分かりやすいですね。


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②対応策

対応策については別記事にて記載しています。
ぜひそちらをご参照ください。


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③まとめ

「知的財産基本法」とは、日本の国籍を持った人物であれば、どこにいても当人が持つ「知的財産」が「流出の危機」に晒されないように法律で制定されているものなんですね。

またその包括範囲も広く、「模倣」されやすい「情報」がいかに不当に流出しないようにし、個人や企業が安心して「利益追求」や「幸福追求」ができるための土台を保護しているかということですね。

現在では情報が溢れる社会となりましたが、他人の「未公開」の「知的財産」を侵したり、侵されたりしないように適切に扱っていけば、誰もが公平に幸せになれる世の中になりますね。

最後まで閲覧して頂き、ありがとうございました。

健全な方が少しでも安心して暮らせるようなブログ執筆を目指してまた頑張ります。


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④参考・引用など

・e-Gov 知的財産基本法
・STUDYing


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