個人情報の扱いについては、2019年もホットなテーマとなりそうです。デジタル化に伴い企業においては取得する機会が増えるため、これまで自社で顧客基盤を持たなかった企業においても留意が必要なります。

そんな中、

生活者自身が個人情報マネジメントレベルと意識を高めることや、より個々人に最適化されたサービスや製品を届けやすくするための仕組み

として始まった情報銀行。普及への道のりは平坦ではありません。

一言でいうと、一元化された情報を使わずとも、自社または協業先の複数社で保有する情報で、十分実用にたるデータを用意できるので必要ないということだと思います。また、これから事業者が申請し、個人情報の許諾を得て情報をリッチにしていく時間を待てないというもの理由にありそうです。

近年安価なシステム（クラウドサービス）により、ユーザーの属性情報、行動履歴を保持し、スコアリングといわれる分類とランク付けをすることが可能になっています。

なんらかのメリットがあるとはいえ、「情報銀行のために個人情報を提供しますか？」と聞かれて、心象の悪さと、影響がわからずに許諾しない消費者は多数いるでしょうから、サービス提供の一環で個人情報を多数収集している方法には敵わないというのが実態でしょうか。

GAFAをはじめとするプラットフォーマーに、データという利権が集まるのはよろしくないという考えは理解できるものの、中央集権的な打ち手が有効とは思えません。

本気でプラットフォーマーの利権を阻止するのであれば、法律上ごく限られた目的以外においては個人情報の活用は基本的にNGとするべきかと思います。一方可能とするからこそ、利用者は便利なサービスを享受できることも確かであり、この議論はまだまだ続きそうです。

引用元：個人が自ら“データ”を預ける「情報銀行」、2019年3月に事業者認定へ--「お金目的では本末転倒」｜CNET