ohiraさんから面白い話題出たので勝手に参加します。

記事の目的と対象読者

私は会社員、個人事業主、経営者の3つのセクションを経験しました。
その経験から何が違うのかということを説明したいと思います。
また私はITエンジニアやシステム開発という業界でこの経験をしました。
業界や職種が違えば勝手も違いますので、全てのパターンがこれに当てはまるかというのは不毛な議論ですので悪しからずご配慮ください。

私は話題提供をしてくれたohiraさんに大きな敬意があります。
記事の中で意見の違いはあれど、決してバッシングなどではないことを前もって申し上げます。
我々のために発言してくれてるohiraさんの勇気に感謝しています。

以上のことを踏まえて、この記事はこれからフリーランスになろうと考えている方、会社員になろうと考えている方の参考になればと思います。

フリーランスと会社員の違い

よく「やることが同じなのだからフリーランスの方がお得」という話が出ますが、両者がやっていることや、やることは全く違うので比較すること自体あまり意味のないものと考えた方が良いかもしれません。

フリーランス＝個人事業主の事業

個人事業主の事業は様々なものがあります。
不動産賃貸の大家業であったり、飲食店や小売などの個人商店を構えることであったり、創作活動を通して作品を製造販売したりなど様々です。

フリーランスは個人事業主なので、自分の事業のことを考える必要があります。自分の事業にとって顧客が最も大事なので顧客対応を重要視する必要があります。

ITエンジニア業に限ってではありますが、直接自分で営業されてるフリーの方は少なく、営業は他人任せという人が多いため、顧客対応の効果測定が機能していないことが多いです。
また営業経験がない人も多く、特にtoBビジネスの場合は商取引や契約の知識がある人も少ないため、誰かの補助が必要という方も少なくありません。
事業の営業を他人任せしていると後になって後悔することが増えます。

事業の成り立ちなどについてはまた別途記事を書こうと思いますので、本記事では細かい部分については省略します。

会社員の事業について

会社員は所属している会社の代わりに、会社の事業にとって必要とされる活動を行う責務と環境を与えられます。会社員の事業というと大げさに聞こえるかもしれませんが、本記事では比較のために会社員の事業という位置付けで記述します。

正しいことを言えば、終身雇用契約は定年退職まで勤めることが契約の前提条件に入っています。定年退職まで労働力の提供を行うという解釈も間違っておりませんが、会社との長期的な関係を前提とした契約を締結しているため両者には決定的な違いがあります。長期的な関係の中で、有給休暇や育児休暇、傷病手当制度などの福利厚生の仕組みが設置されていることがほとんどです。

個人の意見が通りづらいという組織もあると思いますが、組織は仕組みで動いてることが大半なため、この仕組みを活用して活躍されてる方々も沢山いらっしゃいます。上申は稟議を通すなど、会社のために行うことを形にして組織に認められた形で活動することは大半です。
時には上司や先輩などの属人化された裁量で履行することもあります。

なぜフリーランスと会社員が比較されるのか

これはフリーランスが事業として取引先に対して主に労働力を提供するビジネスをしていることが要因です。会社員が所属する会社に対して労働力を提供していることと酷似しているため誤解を招く大きな要因となってしまっています。

企業にとっては事業活動のために労働力が欲しい際に自社の社員に提供してもらう、取引先の方々に提供してもらうなどの選択肢があります。
この需要に対してフリーランスの方は商取引として契約を通して提供を行なっています。

企業にとって会社員は自分の体と同じで、フリーランスは企業にとっては取引先で、良きビジネスパートナーです。
企業にとって会社員は自分の足で、フリーランスはスニーカーや長靴と考えてみてください。「歩く」という動作をするときには足も靴も必要ですが、両者には明確な違いがあります。

話題への参加

解像度を上げて両者を比較してみます。
ここではITエンジニアの仕事を中心にお話を進めます。

フリーランスの事業について

契約期間
フリーランスで契約期間を延ばせる最大は1年間です。
様々な契約書を見てきましたが契約更新の定めで最も使用されているのは1年間でした。自動更新の機能を定義した契約書もありますが、3年・5年・10年などの契約期間はほとんど存在しないため、これは無期雇用契約を締結している会社員が圧倒的に有利です。

突発的な契約終了
価値提供と契約条件に因果関係はありません。
ドライなことを言いますが、プロジェクトや外注予算が尽きたら契約に更新はありません。価値があったとしても取引は取引、契約は契約です。

個人的な意見ではありますが、契約を有利に進めるためには価値よりも権利などを使用した方が確実です。
例えば不動産などは不動産所有権がある人が、貸し出す契約をすることができます。契約条件に折り合いがつかなければ締結には至りません。取引において価値は値段を決めることができますが、契約条件を有利にするには適しないと個人的には考えています。

個人事業主の取引契約は終了したら終わりです。
会社員の契約期間中に企業都合で解約＝リストラに合った場合は、雇用保険から失業手当が出たり、企業によっては解雇予告手当や退職金などを手に入れることができます。
突発的な契約終了については企業と個人事業主との取引と、企業と会社員の長期雇用を比べると、保証という面においては個人にとってみれば比べるまでもなく会社員が圧倒的に有利と言えます。

これは金融機関などの社会的信用を評価される場合も同じで、会社→会社員→会社役員≒個人事業主という評価順が一般的です。

サラリーマン＝会社員について

労働基準法に守られている会社員について
法律的には被雇用者である会社員は弱い立場であるため、その生活を保全する目的で労働基準法というものが存在しています（詳しいことは最寄りの弁護士にね）

「いよいよとなれば」という条件が記述されているので、ここは契約終了＝リストラというシーンを想定して発信されたのかと思います。
リストラは会社員にとってはダークなイメージがありますが個人的には違うと思っています。企業が業績を出すために最適化するのがリストラという手段です。

毎日遅刻をしてくる会社員と、毎日決められたルール通りに出勤して働く会社員のケースで考えます。会社の仕組みは後者を基準として作られていることが大半であるため、前者は例外となります。
この例外の応対コストが許容分界点を超えてしまった場合、企業にとってはルール通りに勤務してくれる人を優先することがあります。
社員の勤怠の例外を管理するよりも、生産業務や顧客業務にコストを投資した方が全体としての利益や報酬がアップする可能性が高いからです。

企業が社員を解雇するためには第三者でも理解できる正当な理由が必要です。もし仮に正当な理由もなく解雇してしまった場合、ルール通り働いている他の社員さんたちに大きく影響してしまうからです。
「追い込まれる」と感じてしまうのは対象になってしまった人であって、非対象者や第三者からすると、解雇理由が定められたルール通りなのかが重要なのです。
この世の中で通用するルールの常識をもとに定められたものが労働基準法として、日本には存在しています。

なぜ会社員が追い込まれる＝解雇されてしまうのか
こちらについては様々な理由があると思うので、議論の対象とするには些か範囲が広すぎるかと思います。
しかしそれでも理由としては能力不足やルール違反の常習化などが挙げられます。
こちらも企業が会社員に対して一方的に押し付けているものではなく、原則としては企業ごとに就業規則というもので定められています。

会社都合でリストラに合ったというのであれば日本の社会は非常に優しく、再起をするためのケアが充実しています。
個人都合で退職するのであっても再起のケアをしてくれます。
しかし解雇ということであれば、余程のことがあったと社会は見ています。

個人的意見まとめ

解像度を上げて考えてみましたけど、やはりohiraさんの仰る通りフリーvs会社員の比較は意味ないと思いました。

身を助けてくれるスキル

ITエンジニアだと技術スキルをメインに考えがちですが、個人的には仕事を継続できるスキルを身につけることを強くオススメします。

• フリーランス向けスキル

  • 取引・契約スキル

  • 営業スキル【個人的に超オススメ】

  • 事業をメンテナンスするスキル

• 会社員向けスキル

  • ルールを理解してルール通り仕事するスキル

  • 組織の力で成果を出すスキル【個人的に超オススメ】

  • 組織を拡大するスキル

「フリーランスは働き方が自由」と売り文句にしてる人を見かけますがこれは違うと思います。フリーランスは会社員よりも働き方がシビアで、特に自分の事業なのに営業を他人任せにしている場合は、取引先側が圧倒的に有利な状態が続くため、自分の思うように活動できることはほぼありません。
自分の思うように活動するのであれば、他者に負けない営業力（市場での競争優位性）を身につける必要があります。

特にITエンジニアの労働力提供型ビジネスは市場に見合った単価と無難な能力で落ち着くことも多く、儲ける・儲かるという事業本来が持つ性質とは異なるものです。

ohiraさんのおっしゃる通り、両者の対立を煽ったところで全く別の性質のものですし、商取引においては両者は協力関係にあるので仲良くやっていけるようにすることの方がお互いに何倍もメリットがあると私個人的には考えています。

最後にPR

2024年から採用を改めて行おうと考えています。
現在は準備中ですが、マンハッタンコード社の課題と文化について発信していくところから始めようと考えています。
まだ準備段階なんですが、もし興味があるという方がいらっしゃいましたら下記のフォームから申し込みをお願いします。

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