見出し画像

内閣府 PPP/PFI推進アクションプラン 10年後には水道民営化国内225件、公共事業の民営化575件?内閣府、政府の恐るべき目論見

【#水道民営化、10年後には225件】
#新自由主義 #PFI #PPP #コンセッション方式

政府の構想、10年後には水道民営化は225件、水道以外にも公園、公営住宅などなど、PFI、コンセッションで合計575件の民営化!

政府はコッソリとこんなとんでもない計画をしていた。
「内閣府、PPP/PFIアクションプラン」

2021年、日本の会計検査院は「PFI不適切事業」という報道を、あの日経新聞が行っていた。
自分もその報道の際にfacebookに投稿しています。
「PFI、国内で26事業不適切業務」

これからも一部の既得権益者の為に、このような公共事業の民営化が推し進められていくのか。
これから本来やるべきなのは、「公共事業、公共サービスの再生」、そしてしっかりと今までの民営化の検証した上で「民営化された公共事業の再公営化」であるはずだ。

これ以上の公共事業の民営化、新自由主義は絶対に食い止めなければいけない!

2023年9月14日放送、エフエムたいはくの「みんなで話そう!あしたの宮城 ― 地域主権という希望」(第11回)の音声&文字起こしを行った「ひとしずく」さんのブログから、更に重要な部分を切り抜きました。
本当はどこも重要なので、全文を知りたい方はこのブログかYouTubeをご覧ください!

https://youtu.be/oYVcoCqRPh8?si=yN5oGtsR4Yijdmk4


https://youtu.be/K1qJeB3cCYk?si=4egf876o8-1C668x

https://youtu.be/7rQhpa2y6lU?si=eYEufXnpxpLngteX


https://youtu.be/y0_qbaK5UvI?si=XnPPCoUe942jLN0H

https://youtu.be/TXWHK47m4jo?si=2ymmhgNewtjnSynX

https://www.bitchute.com/video/cmYqY2uDcwn0/

https://www.bitchute.com/video/9SRNircbZoJl/

_______



内閣府が示したPPP/PFI推進アクションプラン






いろんな民営化が、これからどういうふうに進めようとしてるか?政府は計画を持っている。
その計画は、10年後には上水道は100件、下水道で100件、工業用水で25件。合計で225件。

今は8件ぐらいしかないのに、225件しようっていう計画を持っている。

今現在の水道民営化は上下水道の工業用水、6つの自治体で8の事業。

水道以外にも民営化は、空港だとか道路だとか、公園だとか、そういう施設も民営化すると計画立てている。政府の方針からいくと、「10年後には575、600近い件数を民営化しようじゃないか」という恐るべき計画だ。

2021年に日本の会計検査院が公表した検査院の指摘がある。

民営化した法務省の民営化事業、島根県にある刑務所を民営化した。その民営化した刑務所は、食事の異物混入だとか、遅配だとかで、年間平均65.6件、発生した。で、2012年には144件、いろんな問題が起こった。

当時、会計検査院は政府が民営化した29の事業を調べた。

調べたところ、民営化の導入した効果、「民営化して、こういう結果が出ましたよ」ということについて、事後検証した事業はなかった。

民営化しっぱなしということで、経過した後の検証をしていない、ということを指摘している。29のうち、検査院のほうで、27の事業を独自に、民営化した場合とそれ以前で公営でやった場合の維持管理費を比べたところ、全部の事業、つまり27事業全部で、民営化が、従来のやり方よりも1.6倍から2.85倍高額になった。

つまり、「民営化のほうが、コストが上がってました」ということを会計検査院が指摘した。
2018年、英国で国の方針として「公共事業の民営化はもうやめる、今後のPFI事業は行わない」と決めた。

その理由が、従来の手法、公営でやってた場合に比べて「コストが高い」というのが1つ。

それから「民営化の効果検証がされていない」というのが2番目。

3番目に「民営化が有利になるような計算方法を、 導入可能性調査をやっていました」

この英国の指摘している3つの点っていうのは、先ほど言った会計検査院が指摘したことと、かなりダブる。

みやぎ型の問題点。
宮城県の予算だとか決算の対象にはみずむすび社(宮城県の水道事業を購入したヴェオリアとオリックスの合同会社)の決算は対象にならない。県の決算ではない。
監査の対象ともされない。今までだと、県営の事業ですから、県がきちっと、県民がわかるような形で公表されてる場所がある。必ず公開されている。
その監査の対象にはならないっていうことは、県民の関与っていうのが実質的に閉ざされる。

だから、そこが本来「水道事業ってのは、何のために、どういうことでやられているのか? 」ってことを考えた時に、住民の意向だとか、住民の考えというものは極めて重要、尊重しなきゃいけないもののはずだ。
本来の仕組みとてはこのみやぎ型(水道民営化)は仕掛けっていうことでそのようになっていない。それが1つ非常に大きな問題。
もう1つは、みずむすび社が作ったOM会社(みずむすびサービス、実質ヴェオリアの宮城の水道を取り仕切る会社)か、自分たちの仲間内で発注をするということが実際的に起こっている。
合法的に利益相反関係が形成される。
もう1つ問題は、公営であれば不要になる民間事業者に対して、有利な条件でいろんな環境だとかが整備されてる。

具体的に言うと今回、経営審査委員会で明らかになったんですが、いま物価値上げがひどく、水道民営化の中では、コンセッションを受けた側は、値上がりしたら「県はお金補填しますから」というふうになって、4000万円、今回(税金で)補填されてる。
こんなことは県営でやった時や公営でやってた時には必要ない。
民営化されたが故にお金払うという、こんな馬鹿な話がまかり通る。

#水道民営化


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?