15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

　水資源・飲料水の安全確保とプラスチックによる水・海洋の汚染対策について。

　水道事業の海外市場化やマイクロプラスチックが飲料水にも含まれていることやプラスチックの海洋汚染により、全ての命に危機が急迫していることから質問と提案をいたします。

　(1)、河川・地下水・飲料水の安全確保について。
　ア、水道事業が東京都に一元化されたことに伴う諸問題について。

　質問の１、水道水にマイクロプラスチックが混入し、社会的問題となっていますが、三鷹市は水道水の安全確保について東京都に申し入れをしたことがありますか。

　質問２、仙川や野川へのプラスチック不法投棄はありますか。また、漂流しているペットボトルなどプラスチックについて、東京都への働きかけを実行していますか。

　質問３、三鷹市にある飲料用井戸水（水道用水源）の安全確認はどのように実施していますか。

　イ、水道事業の民営化・国際市場化について。

　水道事業の民営化について、37カ国、235事業で失敗が続き、再公営化が世界の主流になっています。水は人間だけでなく、全ての生命の生死にかかわる問題です。水は市民の生活に直結する欠くことができない重要なものです。

　2018年12月30日に発行したＴＰＰには恐ろしい内容が含まれています。ＩＳＤ条項、ラチェット条項、つまり規制措置の水準を自由化と逆の方向に後退させない規定が盛り込まれており、そこには一度民営化されたものは再公営化してはならないという規定により、日本の水道民営化を公営化に戻すことができなくなります。そこで市長にお尋ねします。

　質問の４、水道事業の民営化・国際市場化については、国内の自治体の中で、海外事業者に委託している事例がありますが、市民の安全を確保すべきであると思います。市長の見解をお伺いします。

　(2)、廃プラスチック問題について。

　廃プラスチック問題は、世界的な緊急課題になっていると思います。アカボウクジラの胃から40キログラムのプラスチック、レジ袋が検出されたフィリピン、絶滅危惧種に規定されているジュゴンの胃からもプラスチック、レジ袋が検出された等々、事態は深刻です。年間800万トンの廃プラスチック、うち８割がレジ袋とペットボトル、累積１億5,000万トンと言われ、ジャンボジェット機５万機、毎分１機になるそうです。また、高田秀重農工大環境学教授の調査では、日本周辺の海域にマイクロプラスチックが多く、カタクチイワシ90尾中８割に当たる69尾の消化器官からマイクロプラスチックが検出されたとのことです。なぜ食べてしまうか。レジ袋がイカに見えるのだそうです。そこで質問します。

　ア、プラスチックの海洋汚染問題について。

　エコバックやマイカップを使用し、使い捨てプラスチックを減らすために、私たちはできることを始めています。でも、一人一人の心がけだけじゃなくて、政府も自治体も企業も一緒になって使い捨ての社会を変えるために動き出す時期が来ています。

　ところが、2018年６月に開催されたＧ７首脳会議では、日本と米国だけがＧ７海洋プラスチック憲章に署名せず、海のプラスチック汚染に対処する姿勢を示しませんでした。また、2019年６月に大阪で開催されたＧ20首脳会議でも、日本政府は問題解決につながる十分なリーダーシップを示していません。使い捨てが当たり前のビジネスモデルに起因する海のプラスチック汚染対策は、一刻を争います。政府も自治体も企業も使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすために、今すぐ動き出さなければいけないことは明らかです。自治体と市民が先頭に立って、この問題を真剣に取り組むか否かがキーワードになっています。

　質問５、使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすために、三鷹市としてできることについて、市長の所見をお聞かせください。

　イ、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類について。

　産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理施設が飽和状態になり、企業もプラスチックから紙、ガラス、再利用可能容器に切りかえたり、マイカップ、マイボトル持参者には料金割引をしたりして、ようやくプラスチック容器削減に取り組み始めました。

　質問６、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を自治体の処理施設で受け入れることを求める政府の動きがあります。このことについて、市長の考え方をお聞きします。

　以上です。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕

市長（河村　孝君）　　まず、私のほうから答弁させていただきます。

　まず、質問の１として、水道水の安全確保について御質問がございました。水道は、質問の議員さんの御指摘にもありますように、市民の皆さんの日常生活に直結し、健康を守るために欠くことができないものであることから、水道水の安全確保が重要な問題であると認識しています。
安全な水を安定して供給することは、水道事業者の根幹的な責務であり、東京都水道局が水道事業を実施する中で、水源林の保全や水質検査など、必要な取り組みを行ってきていると思っています。水道水の安全確保に関して具体的な申し入れは行っていませんが、水道事業の取り組みについては、東京都及び26市町で構成する多摩水道連絡会において、情報の共有化や事業・課題の調整等を図っているところでございます。引き続き多摩水道連絡会の中で、水道水の安全確保の取り組みを確認するとともに、状況に応じて東京都に必要な申し入れを行っていく考えであります。

　次に、質問の３として、市内の飲料用井戸水（水源）の安全確認について御質問がございました。水道に係る飲料用井戸水の安全確認については、水道事業者である東京都水道局が水質検査計画を毎年度定め、水道法で検査が義務づけられている項目について検査を行っています。
三鷹市内の深井戸については３年に１度、浄水場においては項目により日々の検査、年間で１回から12回の検査が実施されています。現在の検査項目にマイクロプラスチックはありませんが、近年、三鷹市内の深井戸や浄水場で行われた水質検査において、基準外の数値は生じていないと東京都から聞いているところでございます。

　続きまして、質問の４として、水道事業の民営化・国際市場化についての御質問にお答えします。

三鷹市の水道事業は、平成14年４月に東京都へ移管しており、東京都水道局が水道事業者となっています。東京都水道局が策定した東京水道経営プラン2016では、運営体制について監理団体とのグループ経営を強化し、公共性の確保と効率性の発揮を両立させながら、東京都が責任を持って事業を運営するとしています。
本計画の経営方針としては、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していく、危機管理に万全を期すとともに、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践することを掲げており、民営化等については計画されていません。
また、水道法改正後においても、民営化する計画はないとのことです。
私自身も何でも民営化すればいいという考えは全くありませんので、その方向は東京都が示しているとおり、現在はその方向で進めていくことについて異存はございません。

　続きまして、質問の６として、事業系廃プラスチック処理に係る自治体の受け入れについて御質問がございました。
環境省は令和元年５月20日付の通知で、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてという文書を、各都道府県一般廃棄物行政主管部長宛てに発出しました。この通知の第八では、市町村に対して緊急避難措置として、必要な間、一般廃棄物処理施設において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい旨が示されています。
廃棄物処理法では、市町村は廃棄物の処理をその事務として行うことができるとしておりますが、受け入れに当たっては、地元を初めとする市民の皆様の御理解、さらには焼却灰を受け入れていただいている日の出町の皆様の御理解も不可欠でございます。現在、ふじみ衛生組合で協議を行っている渦中でありますので、地元協議会の協議の結果も待ちながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わります。あとは担当の者から答弁させます。ありがとうございました。

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都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは御質問の２番目、仙川や野川へのプラスチックの不法投棄につきましてお答えをいたします。

　仙川及び野川の維持管理につきましては、川及びその周辺は東京都、管理用通路（遊歩道）の部分でございますけれども、こちらにつきましては三鷹市が受託し、日常の管理を行っております。
管理者である東京都北多摩南部建設事務所に確認いたしましたところ、川へのビニールやペットボトルなどの不法投棄はあるということでございます。
また、三鷹市の維持管理業務でも、ペットボトルなどのプラスチックや空き缶などのごみがあり、産業廃棄物として処理を行っているところでございます。
プラスチックに限らず、不法投棄の注意喚起につきましては、必要に応じて東京都、三鷹警察、三鷹市の連名等によりまして、看板を現地に設置するなどの対応を行っております。
今後も東京都との協議の機会を捉えて、プラスチックなどの不法投棄対策について働きかけるなど、連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。

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生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、５番目の御質問の使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすための三鷹市の取り組みですが、三鷹市では、レジ袋の一層の削減を図るため、ごみ減量等推進委員や市民ボランティアの皆様とマイバッグキャンペーンの実施や環境講座等による普及啓発に取り組んでいます。
本年６月には、エコミュージカルの会場内でプラスチックごみの実態や海洋生物への影響についての展示会を実施しています。
今後とも、国や東京都の動向も注視するとともに、市民、関係団体等と連携を図りながら、三鷹らしい取り組みを推進します。

　以上です。

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15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

　三水協というのがありましてね、私、そこのメンバーになったものですから、その場で質問したんですよ。
水源の問題じゃなくてね、マイクロプラスチックについてどう対策するんだと聞きましたらね、マイクロプラスチックの問題については、東京都の環境局だということでお答えできませんと、こういうことでした。縦割り行政の弊害を目の当たりにしたわけですけれども、三鷹市においてはそういうことなく連携してやるんですが、ずうたいが大きいとそうなってしまうのかなと。
事の緊急性について、東京都は認識があんまりないんだなというふうに逆に思いましたよ。

　それで、マイクロプラスチックがどういうふうになっているかというとね、亀の腸にどんどんどんどん入っていっちゃう。
それはレジ袋が多いんだそうです。
で、腸閉塞を起こして命を落とす。
それから、鯨のおなかの話をしましたけれども、すごいですよね。日本の近海ではカタクチイワシというんですかね、それを調査した人がいて、先ほどもちょっと言いましたけれども、すごい実態なわけですよね。沖縄の島で、月１回の清掃では足りないというのでね、高校生が体験授業として行った。
１時間で45リットルの袋が10袋集まる。その高校生は、だけどマイクロプラスチックについては回収できませんと。
砂の中に入っちゃっているわけですよね。
で、それがどういう影響になっているかというと、沖縄のマングローブ──塩水を防止して、マングローブが防いでくれて、それが中のほうに行くと。
これがプラスチックに根が締めつけられて枯れてしまって塩水が行っちゃうと、こういう事態。海岸に打ち上げられたのも、マイクロプラスチックはなかなか回収できないということですから、出てからでは遅い。
蛇口の段階で閉めることをしなければ、このプラスチックによる海洋汚染はどんどんどんどん進行していくというふうに私は認識します。

それでね、東京都に水道一元化しましたよね、逆委託。

そのときに基本協定書、それから、その規則みたいなものがあって、よく読んでみたら、水質のことについては触れてないんですよね。もう一元化問題も切れちゃったからどうしようもないんですけどね。もう期限切れましたよね。

だから、東京都が直接やるということで、三鷹市がある意味じゃあ関係ないという事態ですよね。

そういうふうになっていて、ああ、失敗したな、水の質のことについて触れておくべきだったなというのが、振り返ってその基本協定書、それ以降の文書もいろいろあるんだそうですけれども、経営のこととか、安全な水ということはあるけど、どうするかということについて全く触れてなかったということについて、今、自己批判的に見ているわけです。

　三鷹市の第４次基本計画、第４部の第３、水循環の促進（上下水道）というところでこうなっているんですよね。
上下水道については、水資源の安定的な確保と渇水時等における安定供給に加え、市民サービスの維持・向上を図るため、都からの受託水道事業として配水管の耐震化や効率的な配水管網の整備などに取り組んできました。事務委託方式は、平成23年度末までに全て解消する方針を定めていますが、その後も市民サービスの低下を招くことのないよう円滑な移行を図ることが課題です。
こう第４次基本計画にうたわれているわけですよ。
大きくなってしまって、水の検査について先ほどもありました。
今までは旧西配水場へ持っていけばよかったんですかね、岩崎さんね。
だけどそれは今、なかなかそういう事態じゃないですよね。
だとしたら、東京都にやっぱりもっと申し入れることができるように、市は関係ないんだからって東京都はそっぽを向くことはないと思うんですけれども、第４次基本計画の、これから見直しというのを図っていくわけですよね。
そこに水問題というのは本当に大事なことだと思いますけれども、東京都へのもっと積極的な対応と第４次基本計画についてどんなように現時点でお考えをお持ちか、お聞かせください。

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市長（河村　孝君）　　私のほうから答弁させていただきますが、足りなければ部長のほうにまたよろしくお願いします。

　今の御質問の中で、質問議員さん十分おわかりのように、都への一元化がなされた時点で、業務としての市の水道問題への関与はなくなりましたが、御指摘のようにそのときは、御記憶にあると思いますが、渇水期への対応というのが三鷹市にとって喫緊の課題であり、量的な安定的な確保が一番の課題でありましたから、一元化でそれを解決してきたということであります。
現在、今、問題提起されているのは、その上で市民の皆様の水道のいわば質の確保をどういうふうにやっていくかということでございますから、それは当然別な視点で、市は市民の皆様の生活を全般的に承る立場ではございますから、それを受けとめて東京都に問題提起していくのは当然のことであります。
ですから、そういう問題が十分必要性が認識された場合には、市としてきちんと東京都に対して問題提起をしていく。
それは他の問題、例えば都道の問題とか、国の問題であれば、国の道路政策への問題提起も含めて同じようにやっていくことでございますから、そのように受けとめております。

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都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、東京都の安全な水に対する取り組みについて、１つ御紹介をさせていただきます。
東京都におきましては、平成27年度より全てのお客様の家を訪問して水質の状況を確認する、東京水道あんしん診断という事業に取り組んでおります。これまでも三鷹市におきましては、対象件数としては約９万7,000件ございますけれども、そのうち約８万件、82％程度につきましては、その診断を行っているというところでございます。
こういったような東京都でさまざまな取り組みをしておりますので、三鷹市といたしましても、東京都の取り組みについて確認をするとともに、必要があれば申し入れをしていきたいというふうに考えております。

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15番（嶋崎英治君）　　

ありがとうございました。

この水の問題でね、もう一つ私、問題提起をさせていただきました。国際市場化ですよね。

国の、東京都の計画にもそういうふうな方針がないと、河村市長から答弁あったんですが、私、危惧するのはね、2013年４月19日だったと思いますけれども、麻生太郎副総理がね、アメリカのとある機関でプレゼンをやったわけですよ。

国営であろうが市営・町営であろうが全部民間委託します、これを管轄しているのは内務省ですって──内務省なんて言ってたんですよ。

その後、自治省に言い直したけれども、総務省ですよね。全部やるって言っているわけですよ。

だから、それをどうやってとめていくかということが、命を守ることにつながる。ＴＰＰで１回やったとしたら、もとに戻すことはまかりならんとなっているわけですね。

水を海外市場に譲り渡したら、私たちの命はどうなるのか。

これはこぞって多摩地区──都に一元化していないところがありますけれども、ある意味では都を後押しする意味でね、海外市場に開くなということをきちんと申し入れる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

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市長（河村　孝君）　　

2013年当時、どのように麻生さんが言われたのかというのは余り関心がないので知りませんでしたが、現在その反省期に入っていて、まさに報道等も通して、国際的にヨーロッパ等で──フランスや何かでしたっけ、行われていた民営化の路線が、そういう御指摘のように基盤のサービスについては、どうもまた公営化する、そういうような動きも出ているようでありますから、具体的にそういう問題が懸念されてきたら、もちろん一定の声を挙げていきたいと思いますが、現状そういうことは全くないので、そういうところでわざわざ東京都に対してそういう意見を、今のところ申し入れる予定はありません。
そういう動きがあったらきちんと対応します。

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15番（嶋崎英治君）　　今から立てておくというのは必要だろうと。

ぜひまだごらんになっていないということであれば、ユーチューブで麻生太郎氏の演説、全部ね、見ることが、聞くことができますから、本当に何を言っているかということについて把握をしていただきたいと思います。

　そして、この水、世界一安全でおいしいというふうに言われていますよね。その陰には、ここで言えば山の環境を守ってきたり、地下水を守ってきたり、そこの陰には水道労働者が命がけでやってきたということもあると思うんです。

その人たちの気持ち、山を守り、水道事業を守ってきている水道労働者の気持ちを思ったときに、海外に持っていかれて市場にさらされる。松山市がフランスに譲ったら、どんどんどんどん水道料金値上げされていっちゃったという経過がありますよね。

ですから、そういうことも実際として起きているわけですから、まだ起きればというか、起きたときにはもう遅いんじゃないかと思いますのでね、アンテナを張って、河村市長におかれましてはね、すぐ手が打てるようにしていただきたいと思います。

　続いて、プラスチック問題です。

先ほど市長が、本年５月20日に環境省の課長名で出された文書について説明がありました。

私、この中で気になることがあるんですよ。

第八について市長は述べられましたけれども、こうあるわけですね。

第八は、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理ということで、途中省略しますけれども、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい。

受け入れを実施する場合、循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）または廃棄物処理施設整備費補助金の交付を受けて市町村等が整備した一般廃棄物処理施設において産業廃棄物を処理する際の財産処分（目的外使用）の扱いについては、「廃棄物処理施設の財産処分について」（2008年10月17日付環廃対発第081017003号）、財産処分通知に反しない、だからすぐやれというようなこと。

このね、何とか交付金、何とか受けているんだから、三鷹市というか、今処理するのはふじみ衛生組合、受けろというふうに私、受け取ったんですけれども、こんな交付金までわざわざ出してくるということは、これ、どういうことなんですかね。

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生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　今の御質問にお答えしたいと思います。

　確かに環境省の通知には、第八のところで交付金についての記載もございますが、一方で、こちらのプラスチックを処分するに当たって、この下記第八については、各都道府県一般廃棄物担当部局においては、管内市町村及び一部事務組合に周知いただくようお願いしたいというものの下に、このことについては技術的な助言であることを申し添えるというふうに書かれてあります。
いわゆるいろいろ補助金をいただいて、施設を建設してきた経緯はございますけれども、あくまでも助言として市町村等で考えていくというような記載もございます。

　以上です。

___________

15番（嶋崎英治君）　　

この文書自体の書き方ね、申し添えておくとかさ、国と地方自治体が、ある意味では対等、平等に近い関係になったのに、上から物を言っていますよね。あくまでも技術的な助言だって。

何言っているんだ、だったら補助金のことなんか出すんじゃないよって。

この文書を見たときに、私は本当に腹が立ってしようがなかったですよ、ばかにするなよって、地方自治体を。それは私の感情です。

　で、産業廃棄物としてのプラスチック類、中国のせいにしてますよ、国もこの文書の中ではね。

せっかく事業者もプラスチックじゃないものに切りかえようとしていたんですよ。

そこをここの全国各地の基礎自治体、あるいは一部事務組合でやっている一般廃棄物、市民が出したものを処理する、燃やすところに持ってきたらどうなります。

最悪の事態は、プラスチックは他の容器に切りかえていくということをやめることにつながると思いませんか。

_____________

市長（河村　孝君）　　

冒頭申し上げたとおり、これは現在、ふじみ衛生組合で真摯に議論をしている渦中でありますから、その問題はそちらで議論していただこうかと思っていますが、今、質問議員さんがおっしゃられたように、この問題は平成29年度末の中華人民共和国がプラスチック類を輸入しないと、日本のね、そういうものに対する禁輸措置として行ったわけでございますから、それが年間150万トン現在あるわけです。
ですから、プラスチックをほかの製品にかえようという動きが現在あるということは十分認識しておりますが、その150万トンがすぐに消えるわけじゃないんです、当然ですけれどもね。
要するに、まだまだ150万トンが145万トンぐらいになるかもしれませんが、すぐにゼロになるということは考えられない話なので、これまで日本の産業界が、まさにそういうごみ処理を海外に輸出していたという、そういう事態がこの問題を通してみんなに、国民に周知されてきている中で、じゃあどうするのか。
これまでどおり中国が受け入れていただければそれでいいのかという問題でもないし、自国内で無公害化に近い形で処理されていくことが望ましい姿だとすれば、緊急の事態としてどうするのかということを今、国の問題というよりも三鷹の問題としても考えるべきだ、調布の問題としても考えるべきだということで、今真剣に議論をしていただいています。

　周辺の住民の方も含めて、じゃあ両市に限定すればいいんじゃないかとか、あるいは、やっぱり受け入れられないとか、そういう議論が行われています。ですから、その結論を待って、そしてさらに専門家の方に集まっていただいた委員会の中でも議論していただきますので、その中でふじみの議会で真剣に方向性を見つけていくのかなというふうに思っています。

　御指摘のような、国が言っているからすぐどうだとか、そういう話では全く──調布の市長さんのほうも考えていらっしゃらないでしょうし、両市の議員さんも考えていらっしゃらないと思いますので、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

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15番（嶋崎英治君）　　

この問題での最悪の事態、似たようなケースがあるんですよね。サーマルリサイクルというのを日本が導入しました。

2007年、補助的緊急避難として開始をした。

その結果、日本はプラスチックの回収率が84とか、85というんですよね。
世界では通用しない数字ですよ。

熱回収なんていうのは、プラスチック回収に含まないというのは世界の常識です。

サーマルリサイクルでプラスチックが燃やされていく。

６割ですよね。
これはやっぱりおかしいと。

世界で通用しない数字を、堂々と政府は言うわけですよね。

この認識も、やっぱり私たちも改めなきゃいけないし、自治体職員、そして市民の中にもサーマルリサイクルというのは、世界の言う基準から外れているんだということを、やっぱり知っていっていただくということが必要だと思います。

　そして、最悪の事態の１つとしてはね、容器包装を使う生産者ですよね。2,500億円ほど税金を納めているそうですけれども、その負担金が３割程度ですよね、リサイクル事業者、リサイクルの関係のリサイクルに当たって380億。

ここをやっぱり再三、三鷹市議会では、拡大生産者責任の具体化、数値、国を挙げて取り組めという意見書を採択しているわけですよね。ですから、産業廃棄物として出されたものを燃やすということになれば、これは逆行するというふうに思いますので、そこのところをね、燃やさない、そして、出てからではマイクロプラスチック化してしまうということもあるわけですから、蛇口で閉める方向を、市民とともに考え、つくり出していくということが問われていくのではないか。

今のままではだめだと思います、今のままではね。だから、蛇口でどう閉めていくかということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

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生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　今の御質問にお答えいたします。

　私どもといたしましても、拡大生産者責任につきましては東京都等に申し入れ等をして、東京都予算の、あるいは国の要望等についても機会があるごとに申し上げてきたという経緯がございます。
その中で、確かに産業廃棄物を市内で燃やすということに関しましては、それぞれいろんな御意見がございまして、地元協議会の皆様におかれましても、三鷹市内の事業者が困っているのであれば、それを助けたらどうかというような御意見とか、あるいは、そのもの自体を燃やすことで、その影響があるのではないかというような両方の御意見をいただいているというようなことを聞いております。ですので、この問題につきましては、今すぐに答えを出すということではなくて、先ほど市長も申し上げましたけれども、どういうふうな形でやっていくことが、三鷹市のみならず国の廃棄物行政、あるいは市内の事業者の方々への影響が少なくなるということも考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。

　一方、先ほどサーマルリサイクルのこともございましたけれども、今、三鷹市では、ごみ袋の中に、そもそもプラスチックをつくる原料として、サトウキビ等の搾りかすを使ったような、そういったものでプラスチックをつくるというようなことを、それを何％か含めていこうというような取り組みも、実際これからやっていくというような方向性がございますので、実際燃やされる有料袋につきましても、そういったことを検討しつつ、環境に優しい活動を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。

____________

15番（嶋崎英治君）　　

ありがとうございました。

今、サトウキビというお話もありました。トウモロコシというのもね、そこで皿をつくったり、ストローをつくったり、世界の趨勢としては、もうプラスチックで製造するのを禁止ということで動いていますよね。それぐらいやっぱり深刻な事態だというふうに思います。

　日本人が１人当たりレジ袋を使う──トップがアメリカだそうです。２位が日本で300枚、年間ね。それから、ＥＵが３位で、中国が４位だそうです。

考えてみると、300枚も使うのかということは大きなことだと思いますし、スーパーによってはレジ袋、もう出しませんというのが出てきましたから、蛇口のところでも絞るということの１つだと思いますが、そういうスーパー、小売店などについて、レジ袋について働きかけをする用意はありますでしょうか。

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生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　

今の御質問にお答えいたします。

　国のほうも、レジ袋については有料化をする方向性を見出しています。
市のほうとしてもマイバッグキャンペーンとかをずっとやってきまして、レジ袋自体を自分で買い物かご、あるいはマイバッグで対応していただくことで削減をしていくということに取り組んでいます。
ですので、そもそもレジ袋が減ることでＣＯ２の発生、あるいは使い捨てプラスチック自体が減っていくというふうに認識してございますので、どちらかというとそちらのほうに力を入れて、今後とも啓発等に努めていきたいというふうに考えてございます。

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15番（嶋崎英治君）　　

ありがとうございました。

マイクロプラスチックは最初から洗顔料とか、工業用研磨のマイクロビーズがなっているということとかね。

二次的にはスポンジ、これが洗うと削られていくと、こういう問題も内包している。

それから、人工芝もそうだというわけですよね。

学校に人工芝入れているところはないかとは思いますけれども、スポーツ施設やそういうところでもはやっています。

でも、そのことがやっぱり大きな問題になっているというふうに指摘を受けています。

いろんな角度から、プラスチックをいかに減らして、これまでの豊かな生活から離れることがあるかもしれませんけれども、将来を見据えた命を本当にみんなで守っていく。

人間だけじゃなくて全ての命を守っていくということだと思いますので、積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。