この記事で伝えたいこと

【行政の課題】：困難な課題ほど行政だけでは解決できない
【近藤の気づき】：都市経営プロフェッショナルスクール生になり、公民連携事業を学ぶも、一緒に学んだ行政マンの素晴らしいチャレンジも、議会対応に折れる場面も散見
【行動】：「稼ぐまちの実現に向けて、公民連携を推進できる議員仲間を増やそう！という運動を、まちづくりの専門家の木下斉氏と共に行う

まちづくりの専門家である、木下斉所長と、公民連携事業を推進するための取り組みがスタートしました。

「稼ぐまちの実現に向けた、公民連携議員宣言」をする議員を増やそう！という運動

プロセスはシンプルです。以下の参加要件を満たして、noteに記事をアップ！さらに木下斉所長率いるLDLという地域変革に向けたラボ（議員版）で自治体を超えて連携＆実践していこう！というもの。現職の方も、これから議員になる方も大歓迎です。

困難な課題ほど行政だけでは解決できない現実

議員になって、困難な課題ほど行政だけでは解決できない問題に直面してきました。

なぜか。
行政サービスは公平に提供しなければなりませんが、民間はサービス提供の対象者を絞るため、対象者に対してサービスが最適化され、磨かれていきます。現代における市民のニーズは多様な上、時代の流れも速いので、ニーズが合えば、民間の方が良いサービスが提供できるのは当然で、行政は追い付かないのです。
公民連携事業を実現するためには、行政側と民間を橋渡ししたり、その仕組みづくりに貢献できる人材が必要です。私も、その知識習得とコネクションづくりのために、自腹を切って２年前、都市経営プロフェッショナルスクール生となりました。

木下斉氏にもお話を伺いました。
Part①：公民連携事業を進める意味とはじめの一歩（10分）です。

しかし、

せっかく学んだ行政マンが議会対応で折れる場合も

私が卒業した都市経営プロフェッショナルスクールも、まちづくりに真剣に学ぼうと公務員や民間事業者が集っています。しかし、地方自治体は二元代表制という統治機構であることから、議会サイドで公民連携事業への理解がないと、行政マンのチャレンジや努力が無駄になることも多い。

公民連携事業は、新規事業を試行錯誤でチャレンジするようなものなので、前例踏襲の安易な考えで指摘をしようと思えばいくらでも出来るのでしょうが、それではパフォーマンスは出ません。未来志向の提案や、自ら「やって見せ」をしていて、事業を生み出す苦労も知っているプロセス評価ができる議員がいた方がいい。生々しい話のPart②はこちら

Part②：公民連携を進める上で乗り越えるべき壁（10分）です。
https://youtu.be/yJjbVnbpgFU

そこで2023年という地方統一選挙のタイミングで、批判だけではなく提案もしながら公民連携事業を一緒に推進していく仲間を作れればと、木下所長に提案を持ちかけました。

私もいくつか提案させていただきましたが、まずはこの宣言から！
木下所長は１０つ全部できないとダメ！とおっしゃっていましたが、私的には、３つくらいでもいいと思ってます（笑）。
選挙に勝ち抜いたら、私も運営者として（メンターとして）貢献していこうと思うので、ぜひご参画ください。一緒に公民連携事業を進めてまいりましょう～＾＾

 稼ぐまちの実現に向けた、公民連携議員宣言

詳しい参加要件や背景は、木下斉氏のnoteに詳しく載っていますので、ぜひご参考に！

https://note.com/shoutengai/n/n36e7fe9ac22e

近藤みほからのお願い