（このテーマのとき、毎回しっくりくる画像が見つかりません、、、）
先日、私の住む町の市民政党の開催する市政報告会に参加してきました。その中で学んだことを書いていきたいと思います。今回は１月の能登半島での大地震を受けて、もしも同じことが私の住む町で起こるとどうなるのかを考えることで、現状までの市政に関する問題点が良く見えた報告会でした。

報告内容

石油化学コンビナート地帯を抱える地域特有の課題

私の住む町にはターミナルとなる駅から１～２キロ離れたところに石油化学コンビナートを抱えています。そのため企業からの税収や、従業員が駅前の飲食店を利用する等、経済的にはメリットがあるものの、災害時に地域特有の危険が発生する恐れがあります。それが「津波火災」です。

私の住む町と同じように、沿岸部に石油化学コンビナートを抱える気仙沼市では、２０１１年に発生した東日本大震災において、石油タンクが津波に流されたり、家庭のプロパンガスボンベが流された際にガスが漏れ、津波による漂流物から発火したことで「海が燃える」という現象が発生しました。

ちなみに気仙沼市ではコンビナートから市街地までの距離が５キロ。これだけ離れていても火はまちを覆ったのですから、それよりも近距離にある我が町では、早急な対策が求められるのは言うまでもありません。しかも海から陸に向かって風が吹くまちなので、火災がどこまで広がるかは未知数としか言いようがありません。

津波火災に対する対策状況

そこで本日説明された議員の方は対策の進捗状況を調べ、その内容を御報告くださったのですが、過去に市議会で質問を投げても「そんなことは起こらない」という答弁が返ってきただけだったそうです。気仙沼であのような災害があったことを受け、すでに対策済みだからそのような答弁が返ってきたのかと思いきや、令和５年度時点でも未済の箇所があるとのこと。

これに輪をかけて問題視されていたのが、十分な周知がされていないこと。その議員の方は紙文書での配布を訴えてきたものの、これまで「ホームページを見てください」で終わっていたそうです。新しい市長になって紙文書での周知の重要性を認識いただいたそうなので、今後津波火災に対する取組状況を知る機会が増えると期待されます。

都道府県が主体となって進めている防災計画なので、市町村としては「大阪府のホームページを見てください」という返し方は間違ってはいないのですが、もうちょっと「情報をきちんと届ける」という視点を持って業務に当たってほしいと思います。私も自身の業務で発信をしていますが、チラシを潜ませたり、手続き後の案内にURLを入れ込む等、情報に触れてもらう機会を増やすべく努力をしています。

ちなみに市のホームページに掲載されている地域防災計画では、
「できるだけ肌の露出をなくす」
「物陰に隠れる」
「窓際を避ける」
という爆風対策のみが記載されており、こんなので津波火災から本当に市民を守れるのか！？と大変強い思いでお話をされていました。

避難所の課題（ハード面）

いざ災害が起きれば我々は避難しなければならないわけですが、この避難所の運営についても現時点では機能的だとは言えない状況のようです。

避難所というと真っ先に身を寄せる「指定緊急避難場所」、その後自宅の安全を確認後、自宅に戻るか「指定避難所」に避難するかに分かれます。この指定避難所ですが、残念ながらハザードマップ上で津波浸水地域に設置が計画されているものも多く、津波ではなく台風のときでさえ十全に機能するのか怪しい状況となっています。

冒頭に述べた津波火災が発生した場合、火は上にも上ってくるので、仮に津波から逃げられたとしても、その後の火災に巻き込まれる危険性がある上、浸水により避難所として継続して使用できるのか等、懸念点の多く残る避難所配置となってしまっているようです。

それにしても実際にどこに逃げたらいいんでしょうね。専門家を交えて具体的に検討を進める必要があるのは間違いないでしょう。

避難所の課題（ソフト面）

その中で障がいのある方や高齢者の避難先として「福祉避難所」に移動していただくという流れが一般的なようですが、我がまちではこの指定避難所から福祉避難所に移すというフローが構築されていないそうです。

そうなるといざ避難者が押し寄せたときに、一人当たりの面積に余裕を持たせた福祉避難所から、一人当たりの面積が狭くなる指定避難所に自ら避難する人ばかりとは限らないだろうと懸念を述べられていました。わが身を守ることで精いっぱいな状態だと、「なんで狭いところに行かなあかんねん！」というクレームが出る可能性は考えておかないといけませんね。

こういった振り分けをするには、振り分ける基準を構築することと、あわせて保健師の育成が欠かせません。こういったソフト面の施策充実が求められる状況となっています。

水道事業の統合

現在大阪では水道事業の統合が進められています。

が、ここ１～２年で大きく風向きが変わってきました。当初１０の市町村で統合しようと動いていたのですが、現時点（令和６年１月時点）では６に減少。当初令和６年４月に統合する話は後ろに倒れており、令和６年３月の議会に諮られる見込みとなっている案件です。

以前もこのnoteに書いたのですが、この統合はメリットがあまりないようです。

しかも先日発生した能登の地震のようなことが起きると、水道事業が統合された後では、水道管の復旧工事にかかる権限を市長は手放してしまっているので、復旧工事の際に思うように進められなくなるリスクがあるとのことでした。

さらに、水道事業の統合によって町の水道事業者に仕事が回らなくなる可能性も高まります。統合のメリットを生かすことのひとつに、工事の規模を大きくして効率を上げる（コストを下げる）ことが挙げられますが、大規模な工事を受注できる業者は限られてくるので、地域の小さな水道工事業者は参入の機会を奪われてしまいます。

下請けとして業務を受注できるという見方もできますが、「中抜き」される分利益率も悪くなり、地元に落ちるお金が減ることにつながります。経済的合理性の観点からすれば、利益率の悪い事業にあえて参入する人はいません。

今後のまちづくりで押さえておかないといけない視点として、チェーン店で消費してもその儲けは本社に行ってしまうということが挙げられます。そのまちに本社を置いている企業や個人事業主の店で消費する場合と比べて、地域の経済循環という点からも、地域の業者が受注する余地を多く残しておくことは地味に重要な施策と言えるでしょう。

この記事を書いているのは令和６年元旦の震災から約４週間経ったタイミングですが、約１万世帯ある輪島市で、通水または復旧しているのは約２５０戸。うち復旧は約６０戸。１か月近く経っても全体の１％に満たない復旧状況というデータはしっかりと認識しておかないといけません。危機管理の点からも水道業者を上手に残しておく工夫が必要だと感じています。

いち市民として何ができるのか

まずは発信

ここからは私が考えた行動計画です。まずはこのnoteのように、議会報告会を受けて自分が考えたことをまとめて発信をしました。こうやって発信を「資産」として置いておき、誰の目にもとまる可能性を高めておけば、議員の方にも認識していただける機会につながります。

そして営業

さらに自分が書いた記事をもとに、実際に議員の方に見解を伺いに行きたいと思います。その結果についても、引き続きnoteで発信していきたいと思います。