こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。高齢化問題っていろいろな分野で語られることが多いですが、農業も高齢化が最も進んでいる分野の一つです。

農業者の2022年の時点で平均年齢は67.7歳になっており、上記のグラフのように70～80歳台以上の方もいるわけですから、あと数年もすれば農業を引退していくことは容易に想像がつきます。
では引退していくにしても、その人が今まで耕していた農地を引き継いでくれる後継者がいればよいのですが、後継者がいなければ耕作放棄地となり農地は荒れ果ててしまいます。

そこで下記の表は農業センサス2020の後継者の有無についての調査を加工したです。

今後５年間以内に次世代に引き継ぎたいと考えている農家（農業経営体）で、後継者が確保できているか否かを調査したものですが、全国で次世代に引き継ぎたいと考えている農家のうち実に74％もの経営体で後継者が確保できていないことが読み取れます。群馬県、鹿児島県、山口県では後継者が確保できていない経営体は80％を越えており、非常に深刻な状況になっています。
後継者がいないということは事業の継承ができないということですので、農園は廃園となり農地は荒れ果ててしまいます。

東京・大阪・神奈川が未確保率ランキングで下位の方に位置していることをみると、やはり地方の方が農業の後継問題は深刻であるということがいえると思います。もちろん若い人は都会に出ていく傾向にあるので、地方に残るのは高齢者ばかりとなり、地方にある農園は後継者がおらず事業の継承が行われないということですね。地方の産業である農業が事業継承が行われずに減少していけば、ますます地方は衰退してしまい地方活性化どころではなくなります。
つまり、地方を活性化していく最もベースとなるのはまずは農業の事業継承ということになるのではないかと考えます。

若者が地方で農業をしたくなるように農業を魅力的な産業にしていかなければなりませんね。

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