東京都がケアマネジャー更新研修の受講料を軽減

ケアマネ不足が深刻化しており、人材確保への対策として提案されています。

受講料はケアマネの大きな負担（会社が負担してくれる事業所もあるが）
処遇改善加算の対象からも外れており（時期改定でも変わらない）更新研修の費用負担は厳しい。この制度が全国に波及する事を願うばかり。
そもそも更新研修自体が不要との声も多いが…。

ケアマネの事業所が、直接予防プランを担当できるように。
現状は、「地域包括支援センター」からの委託で動いている。

居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて運営を担えるようになる。基本報酬の新たな評価区分を設ける方針を示した。既存の単位数より高く設定する。現行で1区分の介護予防支援の基本報酬は、これで「居宅向け」と「包括向け」の2種類に分かれることになる。

単位数次第ではあるが、業務負担や居宅介護支援の単位数との差を鑑みると、手を挙げる事業所は少ない気がする。しかし、地域包括支援センターの機能を拡充させるためにも、介護予防支援に関しては包括業務から切り離していきたいのが本音です。