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12/19　介護ニュースまとめ

介護報酬改定時期 ・訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅療養管理指導の4サービスに限り6月改定。それ以外は、4月の施行 大規模化が進む介護業界 介護報酬はUPになったが、それでも人件費や諸物価の高騰分を賄えない現状。支出増加分を下回る改定額で、実質収入はダウン。 スケールメリットが働く規模じゃないと、経営が厳しい。（一法人一施設では厳しい） 何よりの課題は、人員を確保する事である。 福祉用具貸与「選択制」「評価できる」ケアマネジャーは７１％、「評価できない」は２５％ 社

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    • 介護報酬大幅UPの報道から考える（12/18）

      12月16日 介護報酬大幅UP 政府は、介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、来年度からの報酬を1・59%引き上げる方針を固めた。前回改定（2021年度）の0.7%増を大幅に上回る水準である。 人材確保が最大の課題となる介護業界への対策と考えられる。 2022年、介護業界は離職超過となった。さらに、2040年度には19年度比で69万人増やす必要がある。2023年現在においても、求人倍率15倍とも言われており、また従事者の高齢化も歯止めが止まらない状況で、人手不足

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      • 利用率低いケアプランデータ連携システム（12/16）

        利用率低いケアプランデータ連携システムケアプランデータ連携システムのシステム利用率が、4.6％との公表があった。 報酬改定においても同システムを活用する事が加算要件の一つに組み込まれる等、国はDX化を進めている。 ただ、同システムでケアプランデータをやり取りするためには、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の双方が利用登録をする必要があり、自事業所だけ登録しても意味がないという事がネックとなる。 多くの事業所で取り入れたら、便利になる事は間違いないが。

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        • ケアマネ更新研修費用軽減/予防支援の新たな区分（12/15）

          東京都がケアマネジャー更新研修の受講料を軽減 ケアマネ不足が深刻化しており、人材確保への対策として提案されています。 受講料はケアマネの大きな負担（会社が負担してくれる事業所もあるが） 処遇改善加算の対象からも外れており（時期改定でも変わらない）更新研修の費用負担は厳しい。この制度が全国に波及する事を願うばかり。 そもそも更新研修自体が不要との声も多いが…。 ケアマネの事業所が、直接予防プランを担当できるように。 現状は、「地域包括支援センター」からの委託で動いている。

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        • 介護報酬大幅UPの報道から考える（12/18）

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        • 利用率低いケアプランデータ連携システム（12/16）

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        • ケアマネ更新研修費用軽減/予防支援の新たな区分（12/15）

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          「課題分析標準項目」改正/介護報酬改定時期は6月か（12/14）

          「課題分析標準項目」改正ケアマネが、利用者の事を知るために確認しておくべきポイントを時代に合った内容に改正します。 制度創設以来、初めての改正となる。課題分析標準項目とは、ケアマネがアセスメントする際に確認しておく項目。 2024年4月から、ケアマネ研修のカリキュラムも変わる。「適切なケアマネジメント手法」が盛り込まれる事もあり、それにあわせて変更となる。これまでの23項目は変更ないが、項目名や記載例が改正されている。専門職であるケアマネは内容を確認して、新たなシートを活用

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          「課題分析標準項目」改正/介護報酬改定時期は6月か（12/14）

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          アルツハイマー新薬他（12/13ニュースより）

          アルツハイマー病新薬「レカネマブ」 公的医療保険が適用されますが、患者1人の年間費が約300万。 最近、子育て支援に舵が切られてきましたが、どのような世論の反応となるか。 ちなみに、認知症の進行を抑える薬であり、治す薬ではない。 したがって、対象は軽度認知症の人に限定される。 処方までのハードルもかなり高い。 しかし、なにはともあれアルツハイマーの原因物質に直接働きかける薬は初であり、今後の認知症薬の進化に期待したい。 東京都が公表した独自事業 「高齢者のADLや要介護

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          アルツハイマー新薬他（12/13ニュースより）

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