「健康のため水を飲もう」推進運動

当然ながら、厚生労働省の発信する内容は正確で水分摂取について必要な情報がまとまっています。ここで、生命維持に必要であり不足すると死に至りますとあり、意識的に水分摂取する必要（成人1日1.2リットル以上）があるのがわかります。

ただ、これは運動・ポスター等一時的なキャンペーン規模なのです。

（参考）水　水の必要量算定　目安量の策定

問題なのはこちらで、日本人の食事摂取基準に（参考）として書かれたものです、アメリカ・カナダ、ヨーロッパ諸国では目安量が定められています。日本だけ目安量すら定められていないのです。(水を必要栄養素としない日本)

必要栄養素として最重要とわかっていながら水分摂取量を制度として決めず大きい穴を作って、ポスター配布程度のキャンペーンで注意喚起するだけ、大量の脱落者を生み出す危険な状態に厚生労働省（国）がしているのです、これが現実です。日本だけの科学的根拠・研究の不足は、いつまで続くのでしょうか。

制度化数値化されていないので、水分が必要栄養素として扱われず、栄養士が基本的に水分に触れられません（例えば、この栄養に関する本では水分に関する記述はないです、減塩の話題に、水分や排尿の話ができないのは機能不全です。）、またこの公衆衛生学の教科書でも水分についての記述がありません、水分摂取の重要さを周知できる最大の機会を放棄しているため認知度が格段に低い、現代日本人の水分摂取の必要性についての認識の甘さはこれらが原因です。

ちなみに、生活習慣病の予防に水分摂取は含まれませんが、水分摂取により症状が改善した報告のある病気は、生活習慣病とそれ以外でいくつもあります。

厚生労働省（国）が、脱水症予備群をなぜ放置するのか、その理由は、儲かる医療のため都合がいいからです。こうした変化に脆弱な予備群とそこから生まれる患者を相手に、医療が食い物にする仕組みを追求していく予定です。

脱水症の予備知識

・夏場の熱中症予防に、水分摂取が推奨されますが習慣的な水分摂取の呼びかけにはなっていません。逆に、夏場だけ水分摂取を気をつければいいと受け取られかねません。

・ここでは日常的な「慢性」脱水による病気を話題にしており。熱中症は「急性」脱水によるものです。厚生労働省による職場での熱中症予防対策は「急性」に限定されたもので異なります。

職場の熱中症による死傷者数は、年500-1000人ですが、慢性脱水による死傷者数は年10000人単位になるでしょう（腎不全、脳閉塞、心筋梗塞などの何割かとして）。人工透析や病気全般に悪影響を及ぼす要素ですから、医療費額としても兆単位に至ります。なぜ熱中症予防のような取り組みができないのでしょうか。

・健康診断のとき、医者から水分摂取の大切さを改めて教わりました。というブログ記事を読んだのですが、内容はもっともなのですが、そんな重要なことが常識になっていないこと、目安量として海外では当たり前レベルなのに、日本はやっていなくて医者からのいい話みたいな扱いになってしまう事に違和感を覚えます。